ニュースの要約
- バイウィル、阪急電鉄、JR西日本、Osaka Metroの鉄道事業者3社が連携し、地域脱炭素を推進する「関西まちWe’ll」のコンソーシアムを設立
- 関西まちWe’ll が15の自治体と連携し、太陽光パネルによる自家消費電力の環境価値をJ-クレジットとして創出するプロジェクト「関西エネワ」を開始
- バイウィルはこれらの取り組みを運営面で支援し、J-クレジットの創出や管理、分配業務を担う
概要
株式会社バイウィルは、阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社の鉄道事業者3社が連携して設立した「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」の取り組みを支援することを発表しました。
関西まちWe’ll は、2025年9月より、大阪府・兵庫県・京都府の15の自治体と連携して、太陽光パネルによる自家消費電力の環境価値をJ-クレジットとして創出する「関西エネワ」プロジェクトを開始する予定です。バイウィルはこのプロジェクトの運営およびJ-クレジットの創出・管理・分配業務の支援を行います。
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
バイウィルは、これまでJ-クレジットの創出支援・販売ならびにプロジェクト型のJ-クレジットの運営代行の豊富な実績があり、関西エネワのクレジットの創出支援から販売、分配までを担うほか、参画者の登録・管理などの運営も受託します。
このような取り組みを通じて、関西地域全体の脱炭素化を加速度的に推進していくとともに、J-クレジットの創出を通じて環境価値と経済循環を促進し、関西地域が住民にとってより住みやすい街になることに貢献していくとしています。
編集部の感想
編集部のまとめ
「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」：バイウィル、阪急電鉄など鉄道事業者3社による取り組みを支援についてまとめました
今回の発表は、地域の脱炭素化に向けて鉄道事業者3社が連携し、「関西まちWe’ll」というコンソーシアムを設立したというものです。
特に注目なのは、この関西まちWe’ll が15の自治体と連携して開始する「関西エネワ」プロジェクトです。太陽光パネルによる自家消費電力の環境価値をJ-クレジットとして創出するというものですが、バイウィルがこのプロジェクトの運営やJ-クレジットの管理・分配業務を支援することで、確実な実行が期待できそうです。
J-クレジット制度を活用して、鉄道事業者によるCO2排出量のオフセットや、地域の環境貢献につなげていくという取り組みは、脱炭素社会の実現に向けた有意義な取り組みだと思います。地域の事業者や自治体との連携により、関西全体での大規模な環境価値創出が期待できるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000013100.html
