帝国データバンク：米卸は全国に1,822社、小売兼業は478社　売上1億円未満が30.5%の555社、小規模企業は在庫不足で資金繰り悪化リスク高まる

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2025.06.12

ニュースの要約

株式会社帝国データバンクは、保有する企業概要データベースCOSMOS2、商流圏、信用調査報告書(CCR)などを基に、全国の「米麦卸売業」の動向について分析を行った結果を発表しました。

米の卸を主体とする「米麦卸売業」は全国で1,822社、売上規模別にみると「1～5億円未満」が693社(38.0%)と最も多く、「1億円未満」が555社(30.5%)と続き、「5億円未満」で1,248社(68.5%)と小規模企業が圧倒的に多いことが明らかになりました。

一方で、売上高合計では「100億円以上」の34社で全体の47.5%を占めており、企業間の格差が大きいことが分かります。また、従業員数別にみると「1～5人未満」が833社(45.7%)、「従業員なし」が320社(17.6%)と「5人未満」で63.3%を占めており、小規模企業が多数を占めています。

さらに、事業活動を継続していくうえで複数の事業を展開する企業も多く、1,822社のうち76.2%が米麦卸以外の事業を手掛けており、「米穀類小売業」を主たる事業とする企業が478社と最も多く、全体の26.2%が小売と兼業しています。

このように、小規模の事業者が多数を占める一方で、大手企業も効率化や付加価値向上に取り組んでいることが明らかとなりました。加えて、代表者の平均年齢が63.6歳と高齢化が進んでおり、後継者不足も課題となっていることが示されました。

米業界の構造が見えてきて興味深い。大手と小規模がはっきり二極化している実態が分かった

小規模企業の高齢化と後継者不足は深刻な問題だと感じる。この業界の持続可能性が心配だ

流通過程の複雑さや物流の課題など、米業界全体の課題がよく分かった。改善に向けた取り組みが求められそう

今回の調査結果からは、米卸業界の実態が浮き彫りになりました。全国に1,822社もの米卸が存在する一方で、その大半は小規模企業であることが明らかになりました。企業規模の二極化が進んでおり、大手企業と小規模企業では経営基盤に大きな格差があるのが実情といえます。

特に小規模企業の高齢化と後継者不足は深刻な課題といえます。代表者の平均年齢が63.6歳と高齢化が進む中、「5人未満」の事業者が全体の63.3%を占めています。このままでは事業承継が進まず、地域に根付いた小規模な米卸が消えていく可能性も否定できません。

一方で、大手企業は効率化や付加価値向上に取り組んでおり、収益確保に努めています。また、小売業との兼業も多数見られ、事業の多角化による収益源の確保にも注力しています。しかし、小規模企業の減少によって大手企業への集中が進めば、価格や供給の面で消費者への影響も懸念されます。

今後は、生産者、卸売業者、小売業者それぞれの取り組みに加え、行政との連携による支援策の検討が重要になってくると考えられます。米業界全体の持続可能性を高めるためには、各企業の経営基盤強化とともに、業界全体の構造改革に取り組む必要があるでしょう。