環境NGO：気候変動に関する株主提案決議結果は企業と投資家のさらなる取り組みの必要性示す

ニュース

2025.07.05

ニュースの要約

環境団体や個人投資家が、日本の大手銀行3行(MUFG、SMBC、みずほ)や総合商社(三井物産、三菱商事、住友商事)、中部電力に対して気候変動とガバナンスに関する株主提案を提出しました。

これらの企業は1.5℃目標達成のためネットゼロ目標を掲げているものの、実際の事業内容は1.5℃目標と整合していません。化石燃料への投融資や関与が続いているため、企業が極めて重大な気候リスクを抱え続けていることが明らかになりました。

株主提案に対する議決権行使結果を見ると、一部の提案には10%を超える支持が集まるなど一定の賛同があったものの、全体としては提案が否決されたことから、多くの投資家が企業の気候リスク管理に十分な注目をしていないことが示唆されました。

一方で、主要な議決権行使助言会社であるISSは、1社の取締役候補に反対票を投じるよう勧告するなど、企業のガバナンス強化を求める動きもみられました。また、世界有数の投資家であるLGIMは、提出された株主提案を支持する意向を表明しています。

気候変動リスクに適切に対応できない企業は長期的に企業価値に悪影響を及ぼす可能性があるため、企業と投資家双方が脱炭素化への取り組みを一層強化することが求められています。

気候変動問題に取り組む企業と投資家の姿勢に課題がある点が浮き彫りになった印象です。

企業の脱炭素化への移行が遅々として進んでいないことが明らかになり、投資家にも責任があるようですね。

一部の企業では前進もみられるものの、全体としては不十分だと感じます。ステークホルダー全体での意識改革が必要だと思います。

このニュースは、日本の大手企業が気候変動問題に本腰を入れていないことを浮き彫りにしたものと言えます。ネットゼロ目標を掲げながらも、実際の事業内容は1.5℃目標と整合していない企業が多数存在しているのが現状です。

一方で、投資家側にも課題があることが明らかになりました。議決権行使の結果からは、多くの投資家が企業の気候リスク管理に十分な注目をしていないことが見えてきました。長期的な企業価値を考えれば、ステークホルダー全体で気候変動問題に真剣に取り組む必要があります。

一部の企業では前進もみられますが、全体としては不十分な状況です。脱炭素化への移行を加速させるためには、企業と投資家双方がさらなる行動を起こすことが不可欠だと感じます。