ニュースの要約
- 2025年3月、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設が発表されました。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設など、暗号資産関連の制度改正が検討されています。
- 自民党Web3 WGと金融庁が暗号資産の制度改正について議論を行っています。
概要
株式会社日本計画研究所(JPI)は、2025年7月17日(木)に「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」と題したセミナーを開催します。
本セミナーでは、自民党Web3 WGのメンバーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所のニューヨーク州弁護士・パートナー・弁護士の長瀬威志氏を講師に迎え、暗号資産に関する最新の規制動向について解説します。
2025年3月には、「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法案では、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設などが盛り込まれています。
また、自民党Web3 WGは、暗号資産を新たなアセットクラスとして位置づける制度改正案を公表し、金融庁も暗号資産に関連する制度の在り方を検討しています。
本セミナーでは、これらの重要な法改正の要点を解説するとともに、Web3事業に及ぼす影響について詳しく説明していきます。
参加者は、会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかから選択できます。また、セミナー終了後には講師への質問や名刺交換など、ネットワーキングの機会も設けられています。
編集部の感想
編集部のまとめ
「JPIセミナー」:「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」7月17日(木)開催についてまとめました
このセミナーは、暗号資産に関する最新の法改正動向を、自民党Web3 WGのメンバーである長瀬弁護士から直接学べる良い機会です。
2025年3月に提出された「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」では、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設や、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設など、大きな制度改正が検討されています。
また、自民党Web3 WGが暗号資産を新たなアセットクラスとして位置づける改正案を公表するなど、暗号資産に関する制度全体の見直しが進められています。
本セミナーでは、これらの法改正の詳細と実務への影響について、第一線の専門家から解説いただけます。さらに、セミナー終了後の交流会では、講師や参加者との人脈形成も期待できそうです。暗号資産ビジネスに携わる方には必見のセミナーと言えるでしょう。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001412.000042328.html