ニュースの要約
- 日本ブロックチェーン協会が「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を政府に提出
- 暗号資産の個人売却利益に対して分離課税の導入と、損失の繰越控除を求める
- 暗号資産保有者が少ない日本の現状を踏まえ、税制改善を強く要望
概要
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）は、「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を取りまとめ、7月18日に政府へ提出しました。
暗号資産の社会的な位置づけが決済手段から資産形成の手段に変わりつつある現状を踏まえ、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の中で規制する議論が本格化しており、暗号資産の法制度は大きな転換点を迎えています。JBAはこの動きを歓迎するとともに、個人の暗号資産の売却にかかる利益に対して分離課税を導入することが極めて重要であると考えています。
編集部の感想
暗号資産への個人投資家の参入を後押しする改革に期待できそうだ
高税率が障壁となっている現状が浮き彫りになった点が興味深い
税制面での後手後手な対応を改善し、web3産業の発展につなげてほしい
編集部のまとめ
日本ブロックチェーン協会：「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を政府に提出についてまとめました
日本ブロックチェーン協会（JBA）が、暗号資産の税制改正を政府に要望したニュースは、web3時代における日本の金融インフラ整備に向けて重要な一歩だと評価できます。
現行の制度では、個人の暗号資産売却益に対し最大55%もの高い税率が課されており、資産形成を促進する他の金融商品と比べて極めて不利な扱いとなっています。このため、個人投資家の参入意欲を阻害し、シンガポールやアメリカと比べて暗号資産保有者が極端に少ない状況となっています。
JBAは分離課税への変更と損失の繰越控除を強く求めており、これらの要望が実現すれば、個人の資産形成の手段としての暗号資産活用が大きく後押しされることが期待できます。同時に、申告分離課税と源泉分離課税の選択制も望ましい対応といえるでしょう。
暗号資産の法制化議論と平行して、こうした税制面の整備を進めることで、日本のweb3産業がより健全な発展を遂げられるはずです。JBAの強い要望が実現に向けて前進することを期待したいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000081775.html
