大阪信用金庫：第204回景気動向調査定例調査（4～6月期）

ニュース

2025.07.22

ニュースの要約

大阪信用金庫が実施した第204回景気動向調査の定例調査(4～6月期)の結果が発表されました。

総合では、売上DIが-5.2(前回比△2.2ポイント)、収益DIが-11.1(前回比△1.7ポイント)となり、それぞれ前回比で下落しています。製造業や卸売業、小売業の販売数量が減少しているほか、物価高の影響が消費マインドの冷え込みにつながっているようです。

2025年7-9月期の見通しでは、売上DIがさらに0.2ポイント下落するものの、収益DIは0.7ポイント上昇する見込みです。しかし、トランプ関税の動向などに不安が残り、景気回復への道のりに力強さはないとのことです。

設備投資は、「実施中」が14.5%、「予定あり」が13.1%で合計27.6%となり、前回比3.7ポイント減少しました。特に卸売業、小売業、飲食業、建設業で「予定あり」が減少しており、先行きに対する不安が影響しているようです。

また、経営上の問題点としては「仕入単価上昇」69.0%、「売上停滞減少」51.4%が挙げられており、厳しい収益環境に直面していることがわかります。そのため、夏季賞与支給率も横ばいで、物価高や賃上げへの対応に苦慮している企業も出てきているとのことです。

景気回復に向けたスピード感が感じられないのが気がかりですね

業種によって差がある中で、各企業がどのように対応していくのか注目です

物価高騰や人手不足など、経営環境の厳しさが伝わってきます

今回の大阪信用金庫の調査結果から、景気回復に向けた足取りが力強さに欠けている状況が浮き彫りになりました。売上や収益の悪化、設備投資の停滞など、企業の経営環境は厳しさを増しているようです。

特に、物価高や人手不足などの課題に直面する中で、賃上げや一時金支給など、収益の確保が難しくなってきているのが気になるところです。トランプ関税の動向も先行きの不安要因となっており、今後の動向を注視していく必要がありそうです。

ただ、業種によって状況に差があるのも事実です。各企業がそれぞれの強みを活かしながら、柔軟に対応していくことが重要になってくるでしょう。消費者の購買意欲を喚起するアプローチなど、創造的な取り組みにも期待したいところです。