ニュースの要約
- 株式会社Jizokuと唐沢農機サービスが、関東甲信越地方における農業分野カーボンクレジットの創出を促進するため連携を開始
- 水稲栽培における「中干し期間の延長」によるメタンガス排出削減で、J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの創出を目指す
- 創出されたクレジットを地域企業による活用も視野に入れ、地産地消型のカーボンクレジット活用モデルの構築を目指す
概要
株式会社Jizoku（本社：東京都国立市、代表取締役：片岡慶一郎）は、株式会社唐沢農機サービス（本社：長野県東御市、代表取締役：唐澤健之）と、関東甲信越地方における農業分野カーボンクレジットの創出を促進するため、連携を開始したことを発表しました。
近年、気候変動への対応や持続可能な農業経営の重要性が高まるなか、農業分野での温室効果ガス（GHG）削減は国際的にも喫緊の課題となっています。Jizokuは農業由来のGHG削減効果を「カーボンクレジット」として見える化し、これまで評価されなかった環境への取り組みを経済的な価値に変える支援を行っています。また、唐沢農機サービスは、長野県や群馬県を中心に、農機の販売・修理、コイン精米、Webサービス、飲食事業などを幅広く展開し、地域の農業経営を多方面から支える体制を築いてきました。
今回の連携では、両社の強みを活かし、水稲栽培を中心としたカーボンクレジットの創出・活用に本格的に取り組みます。具体的には、水稲栽培における「中干し期間の延長」によるメタンガス排出削減を行い、J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの創出を目指します。また、創出されたクレジットは地域企業による活用も視野に入れ、地産地消型のカーボンクレジット活用モデルの構築も目指します。こうした取り組みを通じて、地域経済と環境保全の両立を実現する仕組みづくりを推進していく予定です。
編集部の感想
編集部のまとめ
農業分野カーボンクレジット創出の促進：株式会社Jizokuと唐沢農機サービス、連携開始についてまとめました
今回の株式会社Jizokuと唐沢農機サービスの連携は、地域に密着した両社が力を合わせ、農業分野でのカーボンクレジット創出に取り組もうとするものです。近年、気候変動への対応が喫緊の課題となる中、農業が持つ環境保全機能を経済的な価値に変えていく試みは大変意義深いと言えるでしょう。
特に、両社が目指す「地産地消型のカーボンクレジット活用モデル」は、地域企業の参加も見据えた仕組みづくりであり、地域経済と環境保全の両立を実現する可能性を秘めていると評価できます。今後の具体的な取り組みと成果に期待が高まります。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000147505.html
