ニュースの要約
- 大阪市のオフィス空室率が前月から小幅に低下
- 主要エリアの募集床には品薄感が漂う
- 募集賃料は前月から小幅な下落も、18,000円/坪台後半での横ばい傾向
概要
三幸エステート株式会社は、2025年7月度の大阪市オフィス賃貸状況と全国6大都市の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2025年8月号大阪」を公表しました。
大阪市のオフィス空室率は前月比マイナス0.10ポイントの2.89%となり、前月から小幅に低下しました。
昨年から今年にかけて竣工した新築・築浅ビルを中心に、オフィス環境の改善を目的とした移転等で空室消化が進んでいます。
また、潜在空室率も前月比マイナス0.21ポイントの4.52%と減少しており、オフィス需要は引き続き前向きな動きが続いています。
主要エリアの募集床には品薄感が漂っているとのことです。
一方、募集賃料は前月比マイナス43円/坪の18,870円/坪となり、前月から小幅な下落となりました。
ただし、18,000円/坪台後半での横ばい傾向にあるとのことです。
編集部の感想
編集部のまとめ
【三幸エステート株式会社】：大阪版 最新オフィスマーケットレポート発表、オフィス空室率が前月から小幅に低下についてまとめました
三幸エステート株式会社が発表した2025年7月度の大阪市オフィス賃貸状況レポートによると、オフィス空室率が前月から小幅に低下し、2.89%となりました。
特に、昨年から今年にかけて竣工した新築・築浅ビルを中心に空室消化が進んでおり、主要エリアの募集床には品薄感が漂っているとのことです。
一方で、募集賃料は前月比で小幅な下落となったものの、18,000円/坪台後半での横ばい傾向にあるとのことで、テナント側にとってもリーズナブルな価格設定が続いているようです。
このレポートからは、大阪のオフィス市場が着実に回復傾向にあることが読み取れます。
需要は引き続き前向きな動きが続いており、新規供給物件への移転等で空室率が低下傾向にあるのは好ましい状況といえるでしょう。
ただし、賃料水準については横ばいが続いていることから、テナント側の負担も軽減されている一方で、オーナー側にとっては収益性の確保が課題となってくるかもしれません。
今後も、企業のオフィス需要動向や新規供給物件の動向を注視していく必要があるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000580.000118399.html
