「米台の宇宙港協力計画」：戦略資産か、地政学的リスク増幅装置か

ニュース

2025.08.14

ニュースの要約

ワイズコンサルティンググループのワイズリサーチは、2025年8月14日より「台湾有事×産業戦略」特集を公開しました。

その中で、「米台の宇宙港協力計画」を取り上げています。この計画は、米国在台湾協会(AIT)が推進するもので、台湾南部・屏東県の九棚に発射拠点を整備し、亜軌道ロケットを使って米本土から台湾への戦略物資・人員輸送を2.5時間で実現しようとするものです。

背景には、中国人民解放軍のA2/AD(接近阻止・領域拒否)能力の向上により、第一列島線における米軍の前方展開に圧力がかかっていることがあります。九棚が米軍の超高速展開拠点となれば、中国による台湾の速攻奪取シナリオが大きく制約されるとされています。

しかし、戦略的価値の向上は同時にリスクの増大を意味し、台湾が米軍の迅速展開拠点となる場合、中国が精密打撃の対象とする可能性は約35～50%上昇するとの指摘もあります。

また、「2.5時間の太平洋横断輸送」は現時点で技術的な成熟度が低く、2035年以前の実用化は不透明です。台湾にとっては短期的な経済的リターンは限定的で、むしろ地政学的ポジションや産業チェーンの再編が主眼となる可能性が高いとされています。

一方で、米国はこの計画の推進により、技術保全協定の締結や軍事協力の常態化、インフラの標準化など、即時的な戦略的利益を得られるとみられています。

台湾には、国内産業の高度化と国防力の強化を両立させる難しい課題が課されています。「安全保障の天井を引き上げる」ことと「安全保障の床を引き下げない」ことのバランスを取る必要があり、単なる地理的座標にとどまらない存在意義を示すことが求められます。

この計画は技術的な実現可能性が低いものの、米台関係の深化や台湾の産業高度化につながる可能性があり、注目に値するニュースだと思います。

台湾にとって、戦略的価値の向上と同時に地政学的リスクの増大も懸念されるため、慎重な判断が求められる難しい課題だと感じました。

中国の対抗措置によっては、台湾の防衛・監視コストの大幅増加や社会的な分断を招く可能性もあり、計画の推進にはリスクが伴うと考えられます。

今回のニュースは、米台の軍事・安全保障上の利益と、台湾の産業的な利益がどのように絡み合うかを示唆するものです。

確かに、九棚宇宙港の整備は、台湾の地政学的位置付けを高め、関連産業の発展にもつながる可能性があります。しかし、そのための投資負担は大きく、中国による対抗措置によっては、かえって台湾の防衛コストや社会的な分断を招きかねません。

台湾にとっては、単なる地理的座標以上の意義を見出し、自国の産業力と防衛力の実質的な強化につなげることが重要です。短期的な利益だけでなく、長期的な視点で最適な選択をすることが求められるでしょう。