ニュースの要約
- NATOが防衛費5%への引き上げを受け入れた中、日本への圧力と関税交渉への影響が話題に
- 「米国からの防衛費圧力」について97%が「気になる」と回答した
- 防衛費を「軍事」や「兵器」だけでなく、「防災」や「人」にも使ってほしいという意見が集まった
概要
株式会社イー・ウーマンが運営する「ダイバーシティ円卓会議」では、2025年7月に「防衛費、米国からの圧力」をテーマに議論が行われました。
NATOが防衛費をGDP比5%まで引き上げることを受け入れた中、日本にも同様の圧力がかかる可能性があります。議論では、「日米関税交渉の裏テーマは防衛費増額」という指摘や、「防衛費を上げることが本当に『日本を守る』ことになるのか」という根源的な問いかけなど、様々な視点が集まりました。
議論の結果、「防衛費」に関して97%の参加者が「気になる!」と回答するなど、防衛費増額に強い関心が寄せられていることが明らかになりました。参加者からは、「自衛隊の隊員の待遇改善」「災害救援活動費」といった意見が寄せられ、「軍事」や「兵器」だけでなく、「防災」や「人」に防衛費を使ってほしいという要望も多く見られました。
一方で、「兵器の調達については、誰がどんな判断基準で決めているのか、金額も含め、知りたい、知る必要がある」という指摘もあり、防衛費の使途に関する透明性の確保が求められています。
編集部の感想
編集部のまとめ
【株式会社イー・ウーマン】：97％が「気になる！」と回答した「米国からの防衛費圧力」。関税交渉との関係、兵器の調達の実態を探るについてまとめました
今回の議論では、NATOが防衛費をGDP比5%まで引き上げることを受け入れたことで、日本への同様の圧力が懸念されていることが明らかになりました。「日米関税交渉の裏テーマは防衛費増額」という指摘や、「防衛費を上げることが本当に『日本を守る』ことになるのか」という根源的な問いかけなど、さまざまな視点が集まりました。
特に注目されたのが、97%もの参加者が「気になる!」と回答したことです。防衛費の使途について、「軍事」や「兵器」だけでなく、「防災」や「人」にも充てるべきだという意見が多数寄せられました。一方で、兵器調達の透明性を求める声も上がっており、国民の理解を得るためにも、政府は判断過程を積極的に開示する必要があるでしょう。
防衛費増額は日本にとって大きな課題ですが、国民の生活を何よりも大切にしつつ、透明性の高い議論を重ねていくことが重要だと考えます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000006921.html
