ニュースの要約
- 旭化成株式会社が、経済産業省 特許庁の「知的財産権制度活用優良企業等表彰」において「内閣総理大臣感謝状」を受賞した。
- 同社は、IPランドスケープ（IPL）の活用や知財インテリジェンス室の設置など、知的財産の活用に積極的に取り組んでいる。
- 同社社長は、社内外の知財経営推進に尽力し、IPL推進協議会の設立にも貢献している。
概要
旭化成株式会社は、このたび、経済産業省 特許庁が主催する「令和7年度 知的財産権制度活用優良企業等表彰」において 産業財産権制度普及発展特別功労企業として「内閣総理大臣感謝状」を受賞しました。
経済産業省 特許庁では、毎年、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
本年は専売特許条例（現在の特許法）が公布されてから140周年にあたる節目の年となることから、これを記念し、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業に対し、内閣総理大臣感謝状が贈呈されることとなりました。
このたびの受賞にあたり、旭化成株式会社は、IPランドスケープ（IPL）活用の先進企業であり、2022年より中期経営計画の重要テーマの一つとして「無形資産の最大活用」を掲げ、IPL等を通じた知財・無形資産の活用を進めてきたことが評価されました。
さらに、同社は知財・無形資産を最大活用した戦略構築や新事業創出を目指し、2022年に戦略構築や新事業創出への貢献を目指す「知財インテリジェンス室」を経営企画担当役員直下に設置し、経営層の意思決定に貢献し、知的財産部と両輪で企業価値の最大化に取り組んでいることも評価されています。
加えて、同社社長は、社内の知財経営を推進するのみならず、社外への普及にも尽力し、業界に発信。また、同社はIPL推進協議会の設立を主導し、現在100社を超える会員・幹事企業とIPLの普及・発展に取り組んでいることが高く評価されました。
編集部の感想
-
旭化成のこのような知財活用の取り組みが評価されたことは素晴らしいですね。 企業経営において知的財産はますます重要になってきていますが、旭化成はその先駆的な取り組みが認められた好例だと思います。
-
特に、経営層が積極的に関与し、知財インテリジェンス室を設置するなど、知財の活用に本腰を入れている点が印象的です。単なる特許の取得だけではなく、それを事業に生かすという視点が重要だと感じます。
-
さらに、IPL推進協議会の設立を主導し、業界全体にも貢献している点は高く評価できます。知財の活用は企業間競争の中で重要な差別化要因になるので、業界全体での取り組みが広がることを期待したいですね。
編集部のまとめ
知的財産活用の取り組み：旭化成株式会社、内閣総理大臣感謝状を受賞についてまとめました
旭化成株式会社が、経済産業省 特許庁の「知的財産権制度活用優良企業等表彰」において「内閣総理大臣感謝状」を受賞したことは、同社の知的財産活用への取り組みが高く評価された結果といえます。
同社は、2022年より中期経営計画の重要テーマの一つとして「無形資産の最大活用」を掲げ、IPランドスケープ（IPL）等を通じた知財・無形資産の活用を進めていることが評価されました。さらに、経営企画担当役員直下に「知財インテリジェンス室」を設置するなど、経営層主導で知財活用に取り組んでいる点も注目に値します。
加えて、同社社長が社内外の知財経営推進に尽力し、IPL推進協議会の設立にも貢献していることも高く評価されました。知財の活用は企業経営において重要な差別化要因となりつつありますが、旭化成のように業界全体での取り組みを主導する姿勢は、ひとつのモデルケースとして注目に値するでしょう。
今回の受賞は、旭化成の知財活用への取り組みが経営に深く組み込まれ、その成果が社会的にも認められた証といえます。企業価値の最大化に向けた知財の有効活用は、これからの企業経営において必須のテーマとなりつつあり、旭化成のような先進的な事例は、他企業の参考にもなるはずです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000079452.html
