ニュースの要約
- 取締役会の主要な役割は「経営の基本方針の決定」と「業務執行に対する監督/モニタリング」が高かった
- 人的資本経営の取り組みは進展しているものの、「動的な人材ポートフォリオ」の構築が課題
- 役員報酬の水準や変動報酬の比率が増加傾向にあり、特に時価総額1兆円以上の企業で顕著
概要
HRガバナンス・リーダーズ株式会社は、2025年のコーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)の結果を公表しました。
本CGサーベイは、取締役会、人的資本、指名、報酬、サステナビリティの各分野を網羅した調査で、プライム市場の大企業約360社が参加しています。
主な結果としては、取締役会の主要な役割として「経営の基本方針の決定」と「業務執行に対する監督/モニタリング」が高い割合を占めていることが明らかになりました。また、指名委員会等設置会社では「経営陣への権限委譲」、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社では「業務執行に関する意思決定」を重視する傾向にあります。さらに、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の方が、「株主・投資家とのエンゲージメント」を重視する企業が多いという結果も得られました。
人的資本経営の取り組みについては、従業員エンゲージメントや働き方の改善は進んでいるものの、「動的な人材ポートフォリオ」の構築などの課題が残されています。一方で、部門横断の推進体制の整備やCHROの設置など、ガバナンス体制の強化も進んでいることがわかりました。
役員報酬に関しては、社長の総報酬額や変動報酬比率が増加傾向にあり、特に時価総額1兆円以上の企業群で顕著な伸びが見られました。また、社外取締役の報酬水準も同様に増加傾向にあります。さらに、インセンティブ報酬の評価指標では、株主価値を表すTSRや環境・社会指標の採用が広がっていることが確認されました。
サステナビリティ面では、取締役会によるサステナビリティの考慮が報酬設計などで進んでいるものの、取締役選任や投資判断では十分に統合されていないことが分かりました。また、マテリアリティと財務戦略の統合も課題となっています。
編集部の感想
編集部のまとめ
「HRGL」：「2025年コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)」結果公表についてまとめました
今回のサーベイ結果から、日本企業のコーポレートガバナンスの取り組みが着実に進展していることがうかがえます。
取締役会の役割や機能、指名・報酬に関するガバナンス体制の強化、そして人的資本経営への取り組みの広がりなど、企業の「稼ぐ力」の源泉となる重要な領域で前進が見られました。
特に、役員報酬の水準や構成の変化は注目に値します。変動報酬の比率上昇は、企業価値向上につながる経営行動を後押しするものと期待されます。
一方で、サステナビリティ経営の深化やマテリアリティと財務戦略の統合など、まだ課題も残されています。企業にとっては持続的な成長に向けてこれらの領域にも注力していく必要があるでしょう。
今後のコーポレートガバナンス改革の行方が楽しみですね。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000066337.html
