ニュースの要約
- ポート株式会社は、Second Foundation Japan 合同会社との系統用蓄電所事業の運用における業務提携を行うことを発表しました。
- 両社の連携により、系統用蓄電所事業の収益最大化を目指します。
- 系統用蓄電所事業は、2026年3月期業績への影響が軽微との見通しです。
概要
ポート株式会社は、チェコ共和国に本社を置くSecond Foundationグループの一員であるSecond Foundation Japan 合同会社（以下「SFJ」）との系統用蓄電所事業の運用において業務提携を行うと発表しました。
ポート株式会社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しています。また、エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、総成約件数は年間90万件以上と国内最大規模となっています。
ポート株式会社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が進む中で、系統用蓄電池活用への期待が高まっていることから、系統用蓄電所事業への参入検証を進めてきました。2025年6月には、グローバルの最新技術を活用するためアイルランドのエネルギーITソリューションプロバイダーであるGridBeyond 合同会社との業務提携も実施しています。
今回の業務提携は、SFJが持つ高度なアグリゲーション技術と、ポート株式会社が手掛ける系統用蓄電所事業を組み合わせることで、系統用蓄電所の最適な運用を図り、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーが推進される中で生じる社会課題を解決し、ポート株式会社の取引先である電力事業者の電力調達支援（業務支援）及び系統用蓄電所事業の収益最大化することを目的としています。
編集部の感想
編集部のまとめ
系統用蓄電所事業：ポート株式会社とSecond Foundation Japan 合同会社の業務提携に関するお知らせについてまとめました
ポート株式会社は、カーボンニュートラル実現に向けて重要性が高まる系統用蓄電池活用の事業化に取り組んでおり、今回、Second Foundation Japan 合同会社との業務提携を発表しました。両社の連携により、高度なアグリゲーション技術を活用した系統用蓄電所事業の最適運用が期待されます。ポート株式会社は、電力・ガス事業者への成約支援サービスを展開する中で、系統用蓄電所事業の収益最大化にも注力しており、同社の事業戦略は、再生可能エネルギーの拡大と電力需給の安定化に寄与するものと考えられます。今後の同事業の進展に注目していきたいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000016325.html
