ニュースの要約
- 脱炭素社会実現に向けた新規ビジネスとして、収益不動産のエー・ディー・ワークスが「系統用蓄電所」事業に参入
- 小規模用地で稼働開始までのスピード感を重視しながら、再エネの普及に貢献する
- 将来的なファンド化なども視野に、事業の成熟を目指す
概要
株式会社ADワークスグループの子会社で、収益不動産事業を推進する株式会社エー・ディー・ワークスは、エネルギー基本計画に基づく脱炭素社会の実現に向けた新規ビジネスとして、「系統用蓄電所事業」への参入を発表しました。
長年の収益不動産販売事業で培ってきた不動産取得の情報力・目利き力を活かし、スピード感のある展開が期待できる小規模施設に特化しながら、系統用蓄電所事業を通した再生可能エネルギー(再エネ)の普及に貢献していきます。
2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」では、国内の発電、再エネ比率の目標値を2040年に約40%まで引き上げることが掲げられています。しかし、再エネ発電には供給の安定性が課題となっているため、その出力変動に対応し電力の需給バランスを調整する系統用蓄電所の普及が必要不可欠だとされています。
ADWは、投資用不動産の売買で培った不動産の目利き力を活かし、小規模用地で迅速に事業を展開。また、稼働させた蓄電所のファンド化も検討するなど、事業の成熟を目指していきます。
編集部の感想
編集部のまとめ
系統用蓄電所：再エネ普及のため需要増加中、収益不動産のエー・ディー・ワークスが参入についてまとめました
今回のニュースは、ADワークスグループが脱炭素社会実現に向けた新規ビジネスとして、「系統用蓄電所事業」に参入するというものです。再エネ普及の鍵を握る系統用蓄電所の重要性が高まる中、同社は既存の収益不動産事業で培った知見を活かしつつ、スピード感のある小規模施設展開を目指します。さらに将来的なファンド化など、事業の成熟化にも意欲的に取り組む姿勢が印象的です。
再エネの導入拡大と安定供給の両立に向け、系統用蓄電所の役割が増してきている中で、ADワークスグループによる本事業への参入は注目に値するでしょう。一方で、小規模ながらもスピーディーな展開を狙う点や、ファンド化など投資家の関心を引くような取り組みも、同社の強みとなりそうです。今後の展開にも期待が高まります。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000160356.html
