企業の福利厚生充実：企業の約5割が採用・定着率向上を狙い、一方で中小企業は資金面がネック

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2025.10.23

ニュースの要約

株式会社帝国データバンクは、全国2万5,546社を対象に福利厚生に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、今後法定外の福利厚生を充実させる予定の企業は全体の47.6%と約5割に上りました。採用や定着率向上を目的に福利厚生の拡充に前向きな企業が多い一方で、中小企業では資金面の課題により慎重な姿勢が窺えました。

業界別に見ると、人手不足が深刻化している建設業と運輸・倉庫業で福利厚生の充実に意欲的な企業が上位を占めました。一方、これまで長年導入されてきた「通勤手当」や「慶弔休暇」など従来型の福利厚生が多く、働き方改革関連の制度は導入割合が比較的低い結果となりました。

今後取り入れたい福利厚生では「社員旅行の実施・補助」と「フレックスタイム」がトップ2となり、社員のコミュニケーション向上や働き方の多様化に対応する企業の動きがうかがえます。

今回の調査で明らかになったのは、約半数の企業が法定外の福利厚生の充実に前向きという点です。採用活動や従業員定着を狙いとして、人手不足が深刻な業界を中心に福利厚生の強化に意欲的な企業が多く見られました。

一方で中小企業では、コスト面での制約から、大企業ほど積極的な姿勢がうかがえませんでした。政府の支援策や、中小企業でも導入しやすい簡易なメニューの整備などが求められているようです。

また、社員旅行やフレックスタイムといった選好度の高い制度に加え、奨学金返還支援などニーズに応じた取り組みも注目されており、時代に合った福利厚生の展開が重要になってきていることが分かります。

企業にとって福利厚生の充実は、優秀な人材の確保と定着に不可欠な課題となっています。働き手の多様なニーズに応えられるよう、企業は制度設計の工夫に努めるとともに、政府も支援策の拡充などを通じて中小企業の取り組みを後押ししていく必要がありそうです。