ニュースの要約
- 9割超の自治体が「起業支援を推進すべき」と回答
- 過半数の自治体が自治体の起業支援策は「不十分」と回答
- スタートアップの存在は把握できず、生まれる兆しも過半数がないと回答
概要
全国の1,741自治体を対象に行った「全国自治体の起業支援に関する意識調査」の結果が発表されました。
調査の結果、自治体の94.9%が「起業支援のための施策を積極的に推進すべき」と回答しており、自治体が起業支援の必要性を強く認識していることがわかりました。
一方で、現在の自治体の起業支援策が「不十分」と回答した自治体が56.3%と過半数を占めています。その理由として、「起業支援に知見・ノウハウを有する職員が不足」「業務が多忙で職員数の確保が困難」「予算の確保が困難」などが挙げられています。
また、自治体内のスタートアップの存在については「把握していない」が過半数の54.3%に上り、「スタートアップが生まれる兆候がない」と回答した自治体も58.4%と過半数となっています。
一方で、自治体はスタートアップに対して「人口減少の課題や経済効果の波及、新産業の創出等において期待する」と81.3%が回答しており、スタートアップに大きな期待を寄せていることがわかりました。
この調査結果から、自治体が起業支援の必要性は認識しつつも、人材・予算・知見の不足などの課題を抱えており、戦略的な支援策の策定と実効性のある取り組みが求められていることがうかがえます。
編集部の感想
編集部のまとめ
PR TIMES：地方自治体の8割超が起業支援の必要性を認識するも、実際の取り組みは過半数に満たず、戦略と実効性が課題にについてまとめました
今回の調査結果からは、地方自治体が起業支援の必要性を強く認識しているものの、現場の体制や予算面での課題から、実際の支援策が十分に機能していないことがわかります。
自治体はスタートアップに大きな期待を寄せているものの、その実態を把握できていない自治体も多く、支援施策の立案や実行に難しさがあるようです。
今後、自治体には、地域の実情に合わせた戦略的な支援策の立案と、それを着実に実行に移していくことが求められます。そのためには、起業支援に詳しい人材の確保や予算の確保など、自治体自身の体制づくりも重要でしょう。
自治体と民間企業、研究機関などが連携しながら、地域の実情に応じた効果的な起業支援策を展開していくことが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000448.000033548.html
