働く親世代の実態調査：2025年10月法改正～給与減でも残業免除を求める

ニュース

2025.11.19

ニュースの要約

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供する株式会社エフアンドエムが、2025年10月に施行された育児・介護休業法改正に伴う「柔軟な働き方」に関する実態調査を実施しました。

調査では、企業の法改正対応の進捗状況や、人事担当者と一般従業員が求める支援内容の差異が明らかになりました。

まず、法改正対応が完了している企業は65%にとどまり、35%は「現在準備中」と回答しています。企業規模による差はなく、要員不足やワークフロー設計の課題といった現場運用の問題が障壁となっているようです。

次に、人事担当者は「始業時刻変更」「短時間勤務」に集中して支援策を検討しているのに対し、従業員は「テレワーク」「休暇付与」などを求める傾向にあり、企業側と従業員側のニーズのズレが見られました。

加えて、「残業免除」を必要としている層の4割近くが「減給されても良い」と回答しており、働く親世代の切実な事情が明らかとなりました。

法改正を機に企業が柔軟な働き方の整備に取り組んでいるが、まだ準備中の企業が35%もいるのが気になりますね。

企業と従業員のニーズのギャップが見られるのは課題だと感じます。個人の多様な事情に合わせた仕組みづくりが重要そうです。

4割近い人が減給でも構わないと回答するなど、働く親の切実な想いが浮き彫りになっていますね。これからの時代、企業はそうした従業員の立場に立った柔軟な支援が求められるでしょう。

今回の調査では、法改正への対応の遅れや、企業と従業員の認識のずれ、そして働く親世代の切実な状況が明らかになりました。

義務化後も準備中の企業が3割以上いることから、制度設計だけでなく実際の運用体制の整備が課題となっているようです。企業は法的義務を果たすだけでなく、従業員一人一人のニーズに合わせた柔軟な支援を行う必要があるでしょう。

特に、給与減でも残業免除を求める層の存在は興味深いです。企業は単に制度を設けるだけでなく、従業員の多様な事情に寄り添うことが求められています。

これからは、制度設計だけでなく、従業員の声に耳を傾けて運用面での課題にも取り組む企業が評価されるようになるかもしれません。法改正を契機に、企業と従業員がお互いの状況を理解し合い、Win-Winの関係を築いていくことが重要だと感じました。