ニュースの要約
- 今治市とフィリピン・ラプラプ市が国際交流協定を締結
- 2026年度からALTを40名体制へ大幅に増員し、英語教育を加速
- 小中学生の英検受検料を全額補助し、英語学習に挑戦できる環境を整備
概要
今治市（市長：徳永繁樹）は、2025年11月21日に英語を公用語とするフィリピン共和国セブ州ラプラプ市（Lapu-Lapu City、市長：Cindi K. Chan）と国際交流協定を締結しました。
この協定を契機に、2026年度から市内小中学校のALT（外国語指導助手）を現在の17名から40名へと大幅に増員し、児童生徒が英語に触れる機会の拡充と英語力の向上を図ります。
また、2025年度から英語検定3級以上を受検した今治市内の小学校、中学校に在学する児童生徒を対象に、受検料を全額補助する制度を導入するなど、英語学習に挑戦できる環境づくりにも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、「使う」「伝える」英語力の育成を目指す「今治型学校教育」が、新たなステージへと一歩を踏み出すことになります。
編集部の感想
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地方自治体が、英語教育の充実に積極的に取り組むのは素晴らしい取り組みだと感じます。
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ALTを40名体制にするなど、教育の質と量の両面から大幅な改善を図る姿勢が高く評価できます。
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英語検定料の補助など、経済的な支援も充実しているのは、すべての子どもたちに学習機会を提供したいという意欲が感じられます。
編集部のまとめ
国際交流協定：今治市とフィリピン・ラプラプ市が締結、2026年度からALT40名体制で英語教育を加速についてまとめました
今治市の取り組みは、地方自治体が主体的に英語教育の充実に取り組む好事例と言えるでしょう。ALTの大幅増員や英検受検料の補助など、教育の質と量の両面から手厚い支援を行うことで、児童生徒の英語力向上につなげようとしています。
特に、ラプラプ市との国際交流協定締結は注目に値するでしょう。両市の交流を通じて、子どもたちにグローバルな視野を養う機会が生まれます。また、教育分野での連携を起点に、観光や文化など、幅広い分野での交流も期待できそうです。
今後、「瀬戸内の世界都市・今治」を目指し、子どもたちの英語力を高めながら、国際社会で活躍できる人材育成に取り組んでいくことが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000136949.html
