ニュースの要約
- 日経225構成企業の役員報酬調査結果を公表
- 報酬ミックス（ターゲット構成比）における変動報酬比率が年々拡大し、2025年は55.9%に達する
- 企業の業績評価指標として、収益関連指標や株主価値指標の採用が増加傾向
概要
HR ガバナンス・リーダーズ株式会社は、日経225構成企業の役員報酬に関する調査を行い、その結果を公表しました。
調査の目的は、日経225構成企業の役員報酬制度における報酬ミックス、業績評価指標、クローバック条項の導入開示状況を明らかにすること、および企業の皆様をはじめ多くのステークホルダーの方に日本のトップ企業の報酬プラクティスへの理解を深めていただくことです。
調査結果の主なポイントは以下の通りです。
報酬ミックス（ターゲット構成比）の平均値をみると、報酬全体に占める基本報酬の割合は年々減少しており、2025年は変動報酬比率（短期インセンティブ（STI）+中長期インセンティブ（LTI））が55.9%に達しています。
業績評価指標として採用されている財務指標をみると、STIではSTIでは営業利益や当期純利益、売上高といった利益や収益に関連する指標の採用が多く、LTIでは TSRとROEの採用が特に多く、両指標とも年々採用件数が増加しています。
STI、LTIともに、将来財務指標を採用する企業は年々増加しており、2025年は過半数を占めるようになります。テーマ別では、STIではS（社会）とサステナビリティ/ESGが多く、LTIではE（環境）とサステナビリティ/ESGが多くなっています。
STI、LTIともに、クローバック条項の導入を開示している企業は年々増加しており、STIでは約2割、LTIでは4割超となっています。
編集部の感想
編集部のまとめ
報酬ミックス：変動報酬比率が約6割と年々拡大、経営陣の適切なリスクテイクと成果に応える報酬制度の導入が進展についてまとめました
本調査結果から、日本の大企業では役員報酬制度の改革が着実に進んでいることが確認できました。変動報酬比率の拡大は、経営陣のリスクテイクを後押しし、成果主義的な報酬体系の構築につながっています。
また、業績評価指標への財務指標以外の指標（ESG指標など）の採用増加は、企業の持続可能性を意識した経営への移行を示唆しています。加えて、クローバック条項の導入も進んでおり、より厳格なガバナンス体制の構築が進んでいるようです。
今回の調査結果を受け、企業にはさらなる自社の経営戦略と報酬ポリシーの連動、そして価値創造ストーリーと整合した報酬制度の設計が期待されます。これによって、企業の「稼ぐ力」強化につながり、ひいてはサステナブルな企業価値向上にもつながるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000066337.html
