ニュースの要約
- IT企業経営者の5割超がエンジニア不足を実感している
- IT人材確保に苦戦する企業の7割以上が、応募者の技術不足に悩んでいる
- IT人材獲得のための人件費増加分が、5割以上の企業で価格転嫁できていない
概要
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、従業員300名以下の中小SIer/システム開発会社の経営者110名を対象に、IT業界における人材課題と将来の展望に関する実態調査を実施しました。
調査の結果、IT企業経営者の5割を超える53.6%がIT人材の不足を感じていることが明らかになりました。加えて、過去1年間で目標とする人材確保ができていないと回答した企業は40.9%に上りました。
人材確保の課題としては、「応募者の技術スキル不足」が44.4%と最も多く、「応募者数の少なさ」や「応募者の経験不足」など、人材の”質”に関する問題を抱えている企業が7割以上に上ることが分かりました。
こうした中、IT人材確保のために企業が講じている対策としては、「給与・待遇の向上」が最多の33.6%でした。しかしながら、人件費が増加した企業の半数以上が、その増加分をサービス・製品価格に転嫁できていないと回答しており、人件費高騰への懸念もうかがえます。
さらに、今後3年間の脅威としても「人材確保の困難さ」が35.5%と最も高く、IT人材不足が続くことが企業の大きな課題となっていることが明らかになりました。
編集部の感想
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IT企業の深刻な人材不足が浮き彫りになった調査結果ですね。
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企業側は人件費を引き上げつつ、価格転嫁が進んでいないのが課題だと感じました。
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IT人材の確保が今後も大きな困難になると予想されるのは気がかりです。
編集部のまとめ
M&Aキャピタルパートナーズ:IT企業経営者の5割以上がエンジニア不足を実感についてまとめました
この調査結果からは、IT企業を取り巻く深刻な人材不足の実態がよく分かりました。
IT企業の経営者の過半数がエンジニアの不足を感じているのは大変な事態です。特に「応募者の技術スキル不足」に悩む企業が多いことから、IT業界全体で人材の質の問題も深刻化していることがうかがえます。
さらに、人件費の高騰に悩む企業が多い一方で、それを価格転嫁できていない現状から、IT企業の収支の悪化が懸念されます。
今後も続くとみられるIT人材不足は、企業の事業発展の障壁となりそうです。IT企業経営者は、人材確保や育成への本腰を入れる必要があるほか、M&Aなどの選択肢も検討することが重要だと考えられます。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000051639.html














