バウムカウンセリングルーム：東海3県で30拠点達成職員が辞めない仕組みとは？福祉経営の裏側を公開

ニュース

2025.04.26

ニュースの要約

愛知県名古屋市を拠点に福祉事業を展開する特定非営利活動法人バウムカウンセリングルームは、2025年4月に開所した「指定共同生活介護あさがお」の開設により、東海三県での事業拠点数が30件に達成した。

同法人は、これまで職員定着率90%を記録する等、離職を防ぐ取り組みに力を入れてきた。拠点数が増えても組織を崩さず、再現性のある経営体制を構築している同法人の取り組みを、1つの事例として紹介するオンラインセミナーを開催している。

セミナーでは、「福祉特化型経営計画書」の作成や活用方法、幹部職員の育成など、職員定着につながった具体的な取り組みを解説。拠点拡大を実現しても職場がバラバラにならない工夫も紹介する。参加者には「福祉特化型経営計画書フォーマット」も無料配布される予定だ。

福祉業界でも定着率の高い組織を作れることを示した事例だと感心しました。

経営計画書の”作成”ではなく”活用”が重要というのは、なるほどと感じました。

無料の経営計画書フォーマットが提供されるのは、経営者にとって大変魅力的だと思います。

今回のニュースで注目したのは、福祉業界において高い職員定着率を誇るバウムカウンセリングルームの取り組みです。同法人は、拠点数が30ヵ所にも及ぶ中で、職場がバラバラにならず、むしろ組織としての一体感を保ち続けているのが特徴的です。

その鍵となっているのが、”現場主導の経営改革”の実践です。単に経営計画書を作るだけでなく、それを職員一人一人の行動につなげていく仕組みづくりに取り組んでいる点が大きな違いだと感じました。福祉の現場で悩む法人にとって、大変参考になる事例だと思います。

無料のセミナーでは、バウムカウンセリングルームが実践してきた取り組みのエッセンスを学べるほか、経営計画書のフォーマットも提供されるとのことです。法人経営に悩む経営者の方は、ぜひこの機会に参加されることをおすすめします。