ニュースの要約
- Carbon EXが東光コンピュータ・サービスと秋田県林業公社のJ-クレジットの販売において協業を開始
- 東北地域における環境価値の創出と流通を支援する取り組み
- 1万t超のCO2吸収量相当のJ-クレジットを企業向けに販売
概要
Carbon EX株式会社は、株式会社チェンジホールディングスの子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社と連携し、公益財団法人秋田県林業公社の森林経営活動により創出されたJ-クレジットについて、販売契約を締結しました。
本取り組みでは、秋田県林業公社が創出した森林由来のJ-クレジットを、Carbon EXとTCSの両社が連携して企業向けに販売します。販売規模は1万t超のCO2吸収量に相当し、東北地域では最大級の取引となります。
Carbon EXは国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所を活用し、地域で創出されたクレジットを企業へ届ける流通基盤を提供しています。一方、TCSは、クレジット創出に必要となるデータ管理・運用支援から、販売までを一貫して提供できる体制を整えており、地域の農業・林業団体が創出するクレジットの価値最大化を支援します。
両社は、東北地域における環境価値の創出と流通を支援し、地域資源を起点としたカーボンニュートラル実現の裾野拡大を目指します。
編集部の感想
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地域の環境価値を最大化し、企業につなぐ取り組みは評価できる
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東北地域の脱炭素化に向けて、地域資源を活かした取り組みに期待
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Carbon EXとTCSのリソースを生かした、全国展開への期待も感じる
編集部のまとめ
Carbon EX：チェンジHD子会社の東光コンピュータ・サービスと秋田県林業公社のJ-クレジットの販売において協業についてまとめました
今回の発表は、Carbon EXとチェンジHDの子会社である東光コンピュータ・サービスが連携し、秋田県林業公社が創出したJ-クレジットの販売を行うものです。
東北地域は、国土の約7割を森林が占め、林業・森林・再生可能エネルギーといった地域資源のポテンシャルが高いエリアです。この地域の環境価値を活かして、Carbon EXが国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所を通じて企業へ流通させる仕組みづくりが期待されます。
東光コンピュータ・サービスは、地域の農業・林業団体が創出するクレジットの価値最大化を支援する体制を整備しており、両社のリソースを生かした取り組みにより、東北地域の脱炭素化に大きな影響を与えるものと考えられます。
今回の取り組みを足がかりに、全国の自治体や森林組合へのモデル展開が期待されます。地域資源を最大限活用したカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速していくことでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000143261.html
