ニュースの要約
- 日本郵政キャピタル株式会社が、Level4自動運転を前提としたソフトウェア制御プラットフォームを開発するApplied EVへ出資した
- Applied EVは、自動運転技術を社会に届け、人々の暮らしを豊かにすることを使命としている
- 日本郵政キャピタルは、自動運転技術の進化が社会インフラの在り方を変える重要なテーマと捉え、Applied EVと協業を進めていく
概要
日本郵政キャピタル株式会社は、Applied Electric Vehicles Ltd(Applied EV)へ出資したことを発表しました。Applied EVは、電動車両をベースに自動運転レベル4に対応した汎用型ソフトウェア制御プラットフォーム「Digital Backbone(R)」を開発している企業です。
同社の「Digital Backbone(R)」は、車両ごとに配置されてきた制御・認知・判断を一元化する仕組みを持ち、乗用車・商用車・特殊車両など幅広いプラットフォームへの統合が可能な汎用アーキテクチャを特徴としています。さらに、Applied EVは、キャビンを持たないテーブルトップ型EV「Blanc Robot」を展開し、物流・インフラ点検・公共サービスなど、用途に応じた自動運転オペレーションを迅速に構築可能です。
Applied EVの代表者は、自動運転技術を社会に届け、人々の暮らしをより豊かにすることが同社の使命であると述べています。一方、日本郵政キャピタルの出資担当者は、自動運転技術の進化が物流・地域交通・防災など、社会インフラの在り方そのものを変えていく重要なテーマであると考えており、Applied EVと協業を進め、持続可能で新たな物流のかたちを共に実現していきたいと述べています。
編集部の感想
編集部のまとめ
Applied EV: 日本郵政キャピタル株式会社がLevel4自動運転を前提としたソフトウェア制御プラットフォームを開発する同社へ出資についてまとめました
今回の発表は、自動運転技術の進化が、単なる車両の自動化にとどまらず、物流や地域交通、防災など、社会インフラ全体に大きな影響を及ぼすことを示しています。日本郵政キャピタル株式会社が、Applied EVといった先進的な技術を持つ企業への投資を行うことで、日本のコミュニティにおける持続可能で新しい物流の形が生み出されていくことが期待されます。特に、地域課題や輸送課題の解決に向けた両社の協業は注目に値するでしょう。日本郵政グループの豊富な実績と経験、そしてApplied EVの先進的なソフトウェア技術が融合することで、地域社会に大きな変革をもたらすことが期待されます。このように、自動運転技術の進化は、単なる車両の自動化にとどまらず、社会インフラ全体の変革をもたらす可能性を秘めています。今後の動向に注目していきたいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000155071.html
