ニュースの要約
- 3年4カ月連続で7割超の企業が仕入単価の上昇に直面している
- 飲食店や旅館・ホテルでは、9割超の企業で仕入単価が上昇し、事業環境が厳しい状況
- 仕入単価の上昇に対し、販売単価の転嫁が追いつかない企業が多い
概要
株式会社帝国データバンクは、企業の仕入単価に関する動向調査を行いました。
その結果、2025年3月時点で、企業の75.5%が前年同月から仕入単価が上昇していると捉えていることが明らかになりました。この傾向は3年4カ月連続で7割を超えており、企業のコスト負担が増し続けていることがうかがえます。
特に、飲食店や旅館・ホテルなどの業種では、9割以上の企業で仕入単価の上昇を経験しています。原材料価格の高騰や円安の進行、食料品供給の不安定さなどが影響しており、これらの業界では事業環境の厳しさが際立っています。
一方で、仕入単価の上昇に対して、販売単価への十分な転嫁が進んでいない状況も浮き彫りになりました。飲食店や医療・福祉・保健衛生などでは、仕入単価の上昇割合と販売単価の上昇割合との差が大きく、コスト増を価格転嫁しきれていないことが分かります。
こうした長期にわたるコスト増は、日本経済の構造的な課題として捉えられており、政府による実効性のある支援策や、企業自身による収支改善への取り組みが求められています。
編集部の感想
編集部のまとめ
株式会社帝国データバンク：３年４カ月連続で７割超の企業が仕入単価の上昇に直面、飲食店・旅館・ホテルはさらに厳しい状況についてまとめました
このレポートから、企業の仕入単価の高騰が続く厳しい状況が明らかになりました。特に飲食店や旅館・ホテルなどサービス業では、9割以上の企業で仕入単価が上昇しており、経営を圧迫する深刻な状況にあるといえます。また、仕入単価の上昇に対して、販売単価への十分な転嫁ができていない企業が多数存在し、収益を大きく圧迫している実態が浮き彫りになりました。
政府には、原材料の安定供給やエネルギーコストの抑制などの具体的な対策が求められています。一方で企業自身も、コスト削減や高付加価値化など、自助努力を強化していく必要があるでしょう。さらに消費者の理解を得ながら、適正な価格形成を進めていくことも重要と考えられます。企業を取り巻くこのような厳しい環境が一日も早く改善されることを願っています。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001064.000043465.html
