ニュースの要約
- 一般社団法人自治体DX推進協議会が、「公共会員」の募集を開始
- 入会金・年会費が完全無料で、自治体の各部署が個別に入会可能
- 行政手続きのデジタル化やデータ利活用など、多様な課題解決をサポート
概要
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年（令和8年）の年頭にあたり、全国の自治体および自治体関係者を対象とした「令和8年度 公共会員」の募集を正式に開始しました。
デジタル変革（DX）が「導入」から「定着・効果創出」のフェーズへと移り変わる中、当協議会は現場の職員の方々が抱える課題に寄り添い、実効性のあるソリューションとパートナー企業をつなぐ活動をさらに強化していくとのことです。
これまでの調査では、多くの自治体から「何から手をつければ良いかわからない」「通常業務が忙しく手が回らない」「予算や専門人材が不足している」といった切実な声が寄せられています。特に町村部においては、職員のデジタルスキル向上やリソース確保が急務となっており、デジタル田園都市国家構想交付金等の活用においても課題が残されているそうです。
そこで当協議会では、2026年に向けて、「どう進めるか（How）」と「誰とやるか（Who）」を具体的に提案する「伴走型支援」を徹底していく方針です。単なるツール紹介ではなく、事務局が間に入り、本当に必要な解決策を持つ企業との「Face to Face」の関係構築をサポートするとのことです。
対象となる分野は、行政手続きのデジタル化やデータ利活用、住民サービス向上、業務効率化、防災・危機管理、スマートシティ、移住定住促進、教育DX、地域経済活性化、セキュリティ強化、ふるさと納税、官民連携など多岐にわたります。自治体の各分野における課題解決をサポートしていく予定です。
公共会員には、会報誌の配布やアンケート調査報告書の提供、イベントやセミナーへの優先案内/無料参加、先進自治体の事例紹介や視察の機会提供、会員団体同士の体制構築支援、課題に合わせた民間企業とのマッチングなどのメリットがあります。入会金・年会費は完全無料で、自治体全体だけでなく、各課や担当者単位でもご入会いただけるそうです。
編集部の感想
編集部のまとめ
伴走型支援プラットフォーム：現場の「悩み」を「解決」へ変える、一般社団法人自治体DX推進協議会が令和8年度「公共会員」募集を開始～入会金・年会費完全無料についてまとめました
自治体のデジタル化は喫緊の課題ですが、現場の方々からは「何から手をつければ良いかわからない」「忙しくて手が回らない」「予算や人材が不足している」といった悩みの声が上がっています。特に町村部においては、デジタルスキルの向上やリソースの確保が急務となっているようです。
そこで一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、自治体現場の課題に寄り添い、必要なソリューションとパートナー企業をつなぐ「伴走型支援」に注力していくことは非常に頼もしい取り組みだと思います。入会金・年会費が完全無料で、自治体全体や各部署単位での参加も可能なのも魅力的ですね。
行政手続きのデジタル化からデータ利活用、住民サービスの向上、防災、教育DXなど、多岐にわたる課題解決をサポートするGDXの取り組みは、自治体のDX推進に大きな力となるはずです。自治体職員の方々には心強い存在になってほしいですし、地域の未来につながる取り組みになることを期待しています。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000132312.html
