ニュースの要約
- 2025年の学習塾の倒産件数が過去最多の46件に上った
- 中小塾を中心に「三重苦」による経営悪化で淘汰が続いた
- 大手塾は高額オプション講座などでコスト増を吸収し増益だが、中小塾は赤字化
概要
株式会社帝国データバンクは「学習塾」の倒産発生状況について調査・分析を行った結果を発表しました。
2025年に発生した学習塾の倒産は46件と、前年の40件を上回って過去最多を更新しました。約9割が資本金1000万円未満の小規模経営だったものの、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾の倒産もみられました。少子化によるパイの縮小に加え、講師人材の確保難、物価高騰に伴う「教育費の選別」といった急激な環境変化に直面し、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾の退場が相次いだと分析されています。
特に中小塾ほど物価高と授業料の値上げ難に苦しんでおり、講師確保のためのコストが高騰したほか、生徒募集のためのデジタルマーケティングの導入も課題となっています。これに対し、アッパー層をターゲットにする大手塾は、高額講座やAI教材の利用料などでコスト増を吸収し、大幅な増益となった企業も出ています。一方、地域密着型の補習塾や中堅の個別指導塾は、物価高に苦しむ一般家庭の「習い事の選別」の対象となって生徒数が減少し、赤字化が進んでいます。
このように利益面での二極化が進む中、小規模塾では「超・個別最適化」を武器に生き残りを図る動きもありますが、大手塾の攻勢は強く、独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が2026年にかけてさらに加速すると予想されています。
編集部の感想
編集部のまとめ
学習塾 : 株式会社帝国データバンク、2025年は過去最多46件の倒産 「三重苦」で中小塾が苦境についてまとめました
この調査結果から、学習塾業界が大きな転換期を迎えていることがよくわかりました。少子化やコスト高騰、講師不足など、中小塾を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあるようです。大手塾が高額オプション講座やAI教材などで収益を拡大する一方で、中小塾は赤字化が進むなど、業界全体で二極化が進んでいる様子がうかがえます。
今後、中小塾がどのように差別化を図り、生き残っていくかが注目されます。単なる学力向上だけではもはや通用せず、生徒一人ひとりに合わせたきめ細やかなサービスの提供や、デジタル技術の活用など、新しい付加価値を生み出していくことが重要になってくると考えられます。大手塾の攻勢に負けることなく、特色ある学習塾が地域に根付いていくことを願っています。
参照元：>https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001229.000043465.html
