帝国データバンク：2025年の休廃業・解散、6万7949件　過去10年で2番目の多さ　「黒字」休廃業の割合、初の50％割れ　中小零細の「静かな退場」広がる

ニュース

2026.01.09

ニュースの要約

株式会社帝国データバンクは、2025年の全国企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った結果を発表しました。

2025年の休廃業・解散件数は6万7949件となり、前年からわずかに減少したものの、過去10年で2番目に多い水準でした。また、休廃業した企業のうち、直近の決算で「黒字」だった企業の割合が初めて50%を下回るなど、中小零細企業を中心とした「静かな退場」が広がっていることが明らかになりました。

さらに、休廃業・解散を決断した経営者の平均年齢は71.5歳と過去最高を更新し、80代以上の割合も25%を超えるなど、経営者の高齢化が進行していることが分かりました。

地域別では東京都が1万5804件と最も多く、大都市圏での休廃業が目立った一方、被災地の奥能登地域では震災の影響で件数が増加傾向にあります。業種別では建設業が最多の8217件で、サービス業やIT関連などでも増加が目立ちました。

2年連続で企業の休廃業・解散件数が高水準となり、経営環境の厳しさが伺えます。

特に中小零細企業を中心に「静かな退場」が広がっているのは大変気がかりですね。

経営者の高齢化も深刻な問題で、事業承継の難しさが浮き彫りになっています。

企業の休廃業・解散件数が高水準で推移し続けているのは、経営環境の厳しさを如実に示しているといえます。特に中小零細企業を中心とした「静かな退場」の広がりは注目に値するでしょう。

背景には、物価高やエネルギー価格の高騰、人手不足などによるコスト上昇、さらに経営者の高齢化や後継者不在といった課題が重荷となっているようです。これらの課題に直面しながらも支援を受けられずに、自主的に事業を畳む中小零細企業が増加しているのが現状なのかもしれません。

今後、企業支援の充実や事業承継への後押しなど、中小企業を支える取り組みが一層求められるでしょう。ただし、支援の輪から外れた零細企業では、価値ある事業や経営資産を有したままで、静かに姿を消していく可能性もあり、中小企業の「二極化」が進む懸念があります。