ニュースの要約
- 月商300万円超を実現する「補助金顧問サービス」を提供開始
- 補助金事業を自社商品として扱い、顧客への対応や申請作業を代行
- 導入1～3か月で月額ストック収益を実現できるビジネスモデル
概要
株式会社日本補助金士協会は、補助金申請を丸ごとサポートしながら、送客のみで補助金事業を自社商品として販売できる「補助金顧問サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、導入1～3か月で顧問契約5～6社、月商300万円超のストック収益を実現した新しい補助金ビジネスモデルです。近年、補助金制度は中小企業の成長を後押しする重要な施策として注目されていますが、制度の複雑さや情報量の多さから、十分に活用できていない企業が多数存在していました。また、士業やコンサルタント、金融・保険業界においても、補助金事業への参入には実務負担や専門人材の確保といった高いハードルがありました。
編集部の感想
-
補助金を活用したい中小企業にとって、専門知識や人的リソースを抱える必要がなく、自社でも簡単に補助金事業を展開できる仕組みは魅力的だと感じました。
-
月額の顧問料による安定収益モデルの構築が可能なため、業務委託に頼らずに自社の収益源を確保できる点が良いですね。
-
補助金事業を軸に、既存事業のアップセルや長期的な顧客との関係づくりにつなげられるのは、事業成長にもプラスになるでしょう。
編集部のまとめ
「補助金顧問サービス」：送客だけで月商300万円超を実現。補助金を自社商品として販売できるサービスが誕生についてまとめました
今回の発表は、補助金事業を単なる申請支援に留めず、企業の成長と安定収益の両立を支える新しいビジネスモデルの登場と言えるでしょう。
中小企業の経営課題の一つである補助金活用の問題を解決しつつ、サービス提供企業にも大きな収益機会をもたらしている点が特徴的です。
補助金活用の敷居が下がり、より多くの企業が補助金の恩恵を受けられるようになることが期待されます。今後の展開にも注目していきたいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000174698.html
