ニュースの要約
- インドネシアのPTDI-STTD、TDGホールディングス、インドネシア総研の3社が覚書を締結し、日本向けの物流・倉庫人材の育成を行う
- PTDI-STTDの教育機関、TDGの産業界ノウハウ、インドネシア総研の日本語教育などを組み合わせ、即戦力となる人材を組織的に育成
- 従来の単発的な採用モデルとは異なり、教育段階から日本のニーズに合わせた専用カリキュラムを開発し、定着率の高い仕組みを構築
概要
本プレスリリースによると、株式会社インドネシア総合研究所(以下、インドネシア総研)、TDGホールディングス(三重県)、およびインドネシア運輸省管轄のPTDI-STTD(インドネシア陸上交通高等専門学校)の3社が覚書(MoU)を締結し、日本向けの物流・倉庫人材の組織的な育成に取り組むことが明らかになりました。
2024年問題以降、日本の物流・倉庫業界では人手不足が深刻化しており、これまでも外国人材の受け入れがなされてきましたが、多くが単発的なインターンシップや日本語・実務能力のミスマッチといった課題を抱えていました。本取り組みでは、PTDI-STTDという教育機関と直接連携し、日本企業ニーズを反映したカリキュラムを開発することで、即戦力となる人材を組織的かつ継続的に育成することを目指しています。
編集部の感想
編集部のまとめ
物流人材育成：インドネシア総研・TDG・PTDI-STTDが3社間MoUを締結。即戦力の物流・倉庫人材を組織的に育成へについてまとめました
今回のプレスリリースでは、インドネシア総研、TDG、PTDI-STTDの3社が覚書を締結し、日本向けの物流・倉庫人材の組織的な育成に取り組むことが明らかになりました。これまでの外国人材の採用は、単発的なインターンシップや日本語・実務能力のミスマッチといった課題を抱えていましたが、本取り組みではPTDI-STTDという教育機関と直接連携し、日本企業のニーズを反映したカリキュラムを開発することで、即戦力となる人材を育成するのが特徴です。
物流業界の人手不足は深刻な課題であり、外国人材の活用は重要な解決策の一つです。しかし、これまでの採用モデルには課題も多くありました。今回の取り組みは、教育段階から日本のニーズに合わせた育成を行い、定着率の高い人材を輩出するという点で、大変画期的なものだと評価できます。今後の展開に大いに期待が持てる内容だと感じました。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000092805.html
