ニュースの要約
- 大和ハウス工業が東京都青梅市と「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結
- 大和ハウス工業の開発した物流施設「DPL青梅」を災害時の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供
- BCP対策として免震システムを導入し、早期の事業再開を可能にする
概要
大和ハウス工業株式会社は、東京都青梅市と「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結しました。
この協定により、大和ハウス工業が開発した大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」内の共用部分および指定部分を、災害発生時の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供することになります。
同施設は、地震発生時の揺れを抑制する免震システムを導入しており、早期の事業再開を可能にする BCP 対策が講じられています。
これまで大和ハウス工業は全国18の自治体と同様の協定を締結し、実際に近隣住民の一時避難場所として活用されてきました。今回の協定締結により、東京都青梅市においても災害発生時の支援体制が整備されることになります。
編集部の感想
-
大和ハウス工業の物流施設が災害時の避難場所として活用されるのは、地域貢献につながる素晴らしい取り組みだと思います。
-
免震システムの導入によって、物流事業の継続性も高まるので、企業と自治体が連携して防災体制を整えていくことの重要性を感じました。
-
災害時に地域の人々を守るために、企業が自社の施設を提供するのは地域社会への貢献度が高く、評価できると思います。
編集部のまとめ
災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書：大和ハウス工業株式会社、東京都青梅市と締結についてまとめました
大和ハウス工業は、地震や豪雨などの災害発生時に地域の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行ってきました。
今回、東京都青梅市との間で「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結したことで、大和ハウス工業の開発した物流施設「DPL青梅」が災害時の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として活用されることになります。
この物流施設には、免震システムが導入されており、地震発生時の揺れを抑制することで、荷物や設備への被害を最小限に抑え、早期の事業再開を可能にするBCP対策が講じられています。
企業と自治体が連携して災害への備えを整えていくことは地域の安全・安心につながる重要な取り組みだと言えるでしょう。このような連携を通じて、大和ハウス工業は地域貢献にも尽力していると評価できます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002545.000002296.html
