ニュースの要約
- 「保育園」の倒産が前年から倍増し、過去最多を記録した
- 「保育所不足」から一転し、「選ばれない園」の淘汰が進んでいる
- 保育施設の余剰感が強まる地域を中心に、不採算園などの淘汰も進む見通し
概要
株式会社帝国データバンクが「保育園」運営事業者の倒産動向について調査・分析を行った結果によると、2025年に発生した「保育園」運営事業者の倒産は14件で前年（7件）から倍増となった。
また、休廃業や解散は32件（前年24件）あり、市場から退出した保育園運営事業者は計46件となった。前年（31件）に比べると15件（48.4％）の増加となり、年間で過去最多となった。
「待機児童ゼロ」を目的に全国で補助金政策による保育施設の整備が進む一方で、足元では利用者から「選ばれる園」と「淘汰される園」の二極化が進んでいるという。
2024年度の保育園運営事業者の損益動向をみると、前年度から「増益」となった割合は54.9％を占めるなど、保育園の運営費（公定価格）のうち大部分を占める人件費の大幅な引き上げなどにより、経営環境は改善に向かっているものの、「減益」となった事業者が21.3％、「赤字」も23.8％を占めるなど、依然として厳しい経営環境に直面している事業者も多い状況にある。
2026年は、保育士の配置基準や処遇の改善など政策面で「質」重視へのシフトが鮮明であり、経営改善やサービスの質確保に意欲的な保育園にとっては追い風となるものの、保育施設の余剰感が強まる地域を中心に不採算園などの淘汰も同時に進むと予想され、保育サービス業界全体で調整局面が本格化する1年になるとみられる。
編集部の感想
編集部のまとめ
株式会社帝国データバンク：「保育園」の倒産が前年から倍増し過去最多を更新、「保育所不足」から一転し「選ばれない園」の淘汰が進むについてまとめました
この報告では、保育園運営事業者の倒産や休廃業・解散が前年比で大幅に増加し、過去最多を記録したことが明らかになりました。
2019年以降の保育ニーズの高まりや無償化政策の影響で、都市部を中心に保育施設の整備が進みましたが、一方で園の乱立による保育士確保競争や、地方の少子化による定員割れなど、経営環境の悪化で淘汰されるケースも多発しています。
今後は、保育の「質」重視へのシフトが鮮明になる中で、経営改善やサービス向上に積極的な園と、供給過剰感から淘汰される園の二極化が一層進むことが予想されます。
地域によって保育サービスの状況に差が出てくることが懸念されますが、質の高い保育の提供と供給体制の維持のバランスを実現していくことが重要な課題となりそうです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001265.000043465.html
