ニュースの要約
- 企業の7割近くが新卒の初任給を引き上げた。
- 引き上げ額の平均は9,462円と前年度を上回った。
- 小規模企業は経営が厳しく、原資の壁で引き上げが半数で止まる状況。
概要
株式会社帝国データバンクは、新卒社員の初任給について企業へアンケート調査を行った結果を発表しました。
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業は67.5%となり、前回調査からやや低下したものの、依然として7割近くに達しました。引き上げ額の平均は9,462円と前年度(9,114円)を上回りました。初任給額の分布では、「20万～25万円未満」が6割でトップ、「25万～30万円未満」は2割近くに上昇しています。
背景には、人材確保や定着率の向上を図る狙いのほか、最低賃金の上昇への対応やベースアップ(ベア)の実施などが影響しているとみられます。
一方で、原材料費の高騰や物価上昇で企業コストが膨らむなか、特に中小企業では、初任給引き上げに充てる原資の確保が難しいとの声が複数あがっています。また、全体の賃上げを行う余力が乏しく、既存社員より新入社員の給与が高くなる”逆転現象”への懸念に対応できず、引き上げに踏み切れない、または小幅にとどめる企業もみられました。
編集部の感想
編集部のまとめ
企業の7割近くが新卒「初任給引き上げ」：株式会社帝国データバンク、平均引き上げ額は9,462円 ”逆転現象”懸念も 小規模企業は”原資の壁”で引き上げ半数止まりについてまとめました
今回の調査結果から、企業の7割近くが新卒社員の初任給を引き上げており、平均引き上げ額も前年度を上回るなど、企業が人材確保や定着率向上のため、積極的に初任給の引き上げに取り組んでいることがわかりました。
一方で、中小企業を中心に、原資の確保が難しく、引き上げに踏み切れない、あるいは小幅にとどめざるを得ない企業の実態も明らかになりました。既存社員との賃金バランスの調整や、人件費総額の増加への対応など、企業にとっては様々な課題が浮上しています。
こうした中、中小企業への支援策の充実や、価格転嫁の促進など、企業規模に応じた柔軟な対応が重要になってくると考えられます。新卒採用の動向は、企業の健全な人材確保と育成に直結する重要な指標となるため、今後の推移にも注目が集まるところです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001268.000043465.html
