ニュースの要約
- 株式会社まち未来製作所が、横浜市立大学と共同で洋上風力発電のBRP(需給調整業務)高度化に着手
- 気象データの整備や発電量予測モデルの開発などに取り組む
- 地域共生と事業収益の改善を目指す
概要
株式会社まち未来製作所は、2024年から公立大学法人横浜市立大学との共同研究を行っている中で得られた成果を踏まえ、2025年5月から研究範囲を拡大し、洋上風力発電のBRPビジネスの高度化に着手すると発表しました。
脱炭素社会実現に向けて日本政府が洋上風力発電の導入拡大を進める中、現在の洋上風力事業では「事業収益の悪化による地域共生の危機」が大きな課題となっています。まち未来製作所は、この課題に取り組むべく、2020年から「e.CYCLE」を展開し、BRP事業規模は2024年で43市町村・350,000kW超に達しています。
今後の研究開発では、気象予測データベースの整備や発電量予測モデルの開発、電力トレーディングに関する運用評価などに取り組み、BRPの「低コスト化」と「高付加価値化」を追求していきます。これにより、地域と発電事業者双方にメリットを還元することで、再エネ導入の課題とされる「再エネと地域の共生、地方創生」の実現を目指します。
編集部の感想
編集部のまとめ
まち未来製作所：横浜市立大学と共同で洋上風力BRPの高度化に着手についてまとめました
まち未来製作所は、これまでの再エネアグリゲーション事業「e.CYCLE」の知見を活かし、2025年5月から横浜市立大学との共同研究により、洋上風力発電のBRP(需給調整業務)高度化に着手します。
気象予測データベースの整備や発電量予測モデルの高度化などに取り組み、BRPの低コスト化と高付加価値化を実現することで、地域と発電事業者双方にメリットを還元し、再エネ導入の課題であった「再エネと地域の共生、地方創生」の実現を目指します。
地域の課題解決と事業収益の改善の両立に真剣に取り組む姿勢、そして科学的なアプローチによる具体的な取り組みは高く評価できるでしょう。
再エネ導入拡大に向けては、地域共生がカギを握る中で、まち未来製作所の今回の取り組みは、その解決策の一つを示唆するものと言えるかもしれません。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000057319.html
