ニュースの要約
- 2024年度に発生した再生可能エネルギー発電所の倒産・休廃業・解散件数が過去最多の52件に達した
- 太陽光発電や木質バイオマス発電が特に影響を受け、維持管理コストや燃料価格の高騰、FIT制度の買取価格引き下げが主な要因となった
- FIT制度終了に伴う減収や設備投資コストの増加が課題となり、再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性が高い
概要
株式会社帝国データバンクは「発電所」の倒産・休廃業解散動向について調査・分析を行った結果を発表しました。
2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、再生可能エネルギーなど発電事業者の倒産と休廃業・解散件数が過去最多の52件に達しました。太陽光発電や木質バイオマス発電が特に影響を受け、維持管理コストや燃料価格の高騰、FIT制度の買取価格引き下げが主な要因となっています。
再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度(FIT)」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立ちました。
足元では、太陽光を中心に安定した売電収入を得ている企業も多いほか、需給バランス調整のための蓄電施設の開発が進むなど、再エネ発電のニーズは高まっています。一方で、多くの企業がFIT制度の終了に伴う収入の低下を懸念しており、借入金の返済負担や設備投資に伴うコスト増が利益を圧迫しかねないといった課題も残ります。FIT制度がスタートした2012年から再エネをめぐる事情が大きく様変わりしたなか、同制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性があります。
編集部の感想
- 再エネ発電事業の維持コストの高騰と収支悪化が深刻な状況だと感じられます。
- 再エネ政策の変化に事業者が追いついていけていないことが問題だと思います。
- 国のエネルギー政策とそれに応じた事業環境の整備が重要だと考えられます。
編集部のまとめ
【株式会社帝国データバンク】：「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度 買取価格の低下や燃料費の高騰など打撃についてまとめました
この報告によると、再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が過去最多の水準に達したことがわかりました。特に太陽光発電や木質バイオマス発電が大きな影響を受けていて、維持管理コストの高騰や燃料価格の上昇、FIT制度の買取価格引き下げなどが主な要因とされています。
再エネ発電事業は、設備投資や運営コストが問題となり、FIT制度の変更による収支悪化も重荷になっているようです。こうした中、再生可能エネルギーの需要自体は依然高く、今後の事業環境の整備に期待がかかっています。一方で、これまでの政策変化に十分対応できていない事業者の淘汰も進むと考えられます。当面は再エネ事業者の経営悪化が続く可能性がありそうで、国のエネルギー政策と事業者支援が重要となってくるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001068.000043465.html
