保有している株式を別の証券会社へ移したいと考えたとき、最初に気になるのが「いくらかかるのか」という点です。野村證券では、他社へ株式を移す「出庫」と、他社から株式を受け入れる「入庫」とで手数料の扱いが分かれています。あらかじめ仕組みを押さえておくと、思わぬ出費や手続きのやり直しを避けやすくなります。
この記事の要点
- 他社へ株式を移す出庫の手数料は、銘柄ごとに上限11,000円（税込）で、数量に応じて決まる
- 他社から野村證券へ移す入庫の手数料は無料
- 時価合計500万円以上を野村證券へ移すと、移管手数料の返金サービスが使える
- TOB（公開買付け）への参加申込みなど、一部の移管は手数料不要
- NISA口座の株式は、移管の際に非課税のまま引き継げない点に注意が必要
野村證券の株式移管手数料の基本
株式の移管とは、売却せずに保有している株式を別の証券会社の口座へ移す手続きのことです。株式は証券保管振替機構という仕組みを通じて口座間を動くため、売って買い直すのとは異なり、持ち株をそのまま保有し続けられるのが特徴です。
野村證券では、移す方向によって手数料の考え方が異なります。まずは全体像を表で確認しましょう。
| 区分 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 出庫（野村證券から他社へ） | 保有株式・投資信託を他の証券会社へ移す | 銘柄ごとに上限11,000円（税込）、数量に応じて決まる |
| 入庫（他社から野村證券へ） | 他の金融機関の保有株式を野村證券へ受け入れる | 無料 |
| TOBへの参加申込みなど | 野村證券が定める一部の移管 | 不要 |
ポイント：「出庫は有料、入庫は無料」と覚えておくと整理しやすくなります。ただし出庫の金額は、保有数量や銘柄数によって変わります。
出庫手数料が決まる仕組みと目安
手数料は「銘柄ごと」にかかる
出庫手数料は、移管する銘柄1つひとつに対して計算されます。上限は1銘柄あたり11,000円（税込）で、実際の金額は移す株数などの数量に応じて決まります。たとえば5銘柄を移す場合、銘柄が増えるほど合計の負担も大きくなる、というイメージです。
上限額が設けられているため、大量の株数を持つ銘柄でも1銘柄あたりの負担が青天井になることはありません。反対に、保有数が少ない銘柄は上限より低い金額になる場合があります。正確な金額は、手続き前に窓口やコンタクトセンターなどで確認しておくと安心です。
注意点：銘柄数が多いほど合計額は膨らみます。分散投資をしている方ほど、移管する銘柄数を事前に数えて総額を見積もっておきましょう。
投資信託も対象になる
出庫の対象は、上場株式だけではありません。上場外国株式、ETFやREITなどの上場投資信託、優先出資証券のほか、投資信託も移管の対象として案内されています。株式と投資信託の両方を持っている場合は、両方について手数料が発生し得ると考えておくとよいでしょう。
手数料が不要になるケース
TOB（公開買付け）への参加申込みなど、野村證券が定める一部の株式移管は手数料がかかりません。公開買付けに応じるために株式を移す必要がある場面では、この扱いが役立ちます。該当するかどうかは個別の事情によって変わるため、手続きの際に確認しておきましょう。
覚えておきたいこと：手数料の金額や条件は改定される場合があります。実際に手続きをする前に、野村證券の最新の案内で必ず確認してください。
他社から野村證券へ移す場合と返金サービス
入庫の手数料は無料
他の金融機関から野村證券へ株式を移す「入庫」については、手数料はかかりません。ここで気をつけたいのは、移管元の証券会社側で出庫手数料が発生する場合があるという点です。野村證券に手数料がなくても、元の証券会社に支払う費用は別に考える必要があります。
株式・投資信託移管手数料返金サービス
野村證券には、移管にかかった手数料を戻してもらえる「株式・投資信託移管手数料返金サービス」があります。時価合計額が500万円以上の株式・投資信託等を野村證券に移した場合、移管手数料が全額返金されるという内容です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる資産 | 株式・投資信託等 |
| 条件 | 時価合計額が500万円以上 |
| 返金額 | 移管にかかった手数料を全額 |
| 手続き | 所定のお手続きが必要（自動では返金されない場合がある） |
ヒント：返金サービスは「野村證券に移す側」のための制度です。野村證券から他社へ移す場合の出庫手数料が返ってくる仕組みではない点を、取り違えないようにしましょう。
返金を受けるには、対象となる資産を移したあとで所定の申込みを行う流れになります。申込みの期限や必要書類は変わることがあるため、移管を決めた段階で野村證券の案内を確認し、期限を逃さないようにしてください。
活用のコツ：複数の証券会社に分散している資産を野村證券へ集約したい場合は、まとめて移すことで500万円の条件を満たしやすくなります。
移管手続きの流れと所要期間
野村證券から他社へ株式を移す場合の一般的な流れは、次のとおりです。細かな手順は移管先の証券会社によっても異なるため、あくまで全体像として捉えてください。
- 移管先の口座を開設する：名義は同じ本人名義であることが基本です。特定口座を使いたい場合は、移管先でも特定口座を開設しておきます。
- 移管する銘柄・数量を決める：全銘柄を移すのか、一部だけ移すのかを整理します。
- 移管出庫の申込みをする：野村證券所定の方法で手続きを行います。書類による手続きが必要になる場合があります。
- 移管先で入庫の確認をする：株式が到着し、残高に反映されたことを確かめます。
- 手数料を確認する：出庫手数料がどのように引き落とされたかを明細で確認します。
所要期間は、書類のやり取りや両社の処理状況によって変わります。数日から2週間程度を見込んでおくと、余裕を持って進めやすくなります。
注意点：権利確定日の前後に移管を進めると、配当金や株主優待の受け取りに影響するおそれがあります。移管中の株式は売買ができない期間もあるため、タイミングには余裕を持ちましょう。
口座の種類による違いとNISAの扱い
特定口座・一般口座の場合
特定口座や一般口座で持っている株式は、同じ種類の課税口座同士であれば移管しやすい傾向があります。特に特定口座では、取得価額などの情報が移管先へ引き継がれるかどうかが重要です。情報が引き継がれないと、後で売却したときの損益計算に影響が出る場合があります。
移管を申し込む前に、移管先の証券会社が取得価額の引き継ぎに対応しているかを確認しておくと安心です。
NISA口座の場合
NISA口座で保有している株式は、少し事情が異なります。一般に、NISA口座の株式を特定口座や一般口座といった課税口座へ移す場合は、次のような扱いになるとされています。
| 移管の方向 | 扱い |
|---|---|
| NISA口座 → 課税口座 | 移せる。取得価額は移管日の時価となり、以後の値上がり益や配当は課税対象 |
| 課税口座 → NISA口座 | 制度上できない（新たに買い付ける形になる） |
| NISA口座 → 他社のNISA口座 | 非課税のままの移管は原則できない |
ここが盲点：NISA口座から課税口座へ移すと、非課税のメリットを手放すことになり、一度移した分の非課税投資枠を再び使うこともできません。「手数料が高いから移す」という判断が、かえって税制面で不利になる場合があります。
考え方：NISA口座の株式は、原則として現在の証券会社で保有を続けるのが基本線です。乗り換えたい場合は、売却して新しい口座で買い直す方法も含めて、税金や手数料を総合的に比べましょう。
移管か、売却して買い直しか
手数料を抑えたいとき、「移管する」と「売って買い直す」のどちらが得なのかは、状況によって変わります。それぞれの特徴を整理しました。
| 比べる点 | 移管する | 売却して買い直す |
|---|---|---|
| 主な費用 | 出庫手数料（銘柄ごと・上限11,000円） | 売却時の売買手数料＋購入時の手数料 |
| 税金 | 売らないため、利益の確定が起きない | 含み益があれば課税される |
| 値動きの影響 | 保有したまま。手続き中の売買は制限される | 売却から購入までの間に相場が動く可能性がある |
| 向いている人 | 含み益が大きい株を長く持ちたい人 | 含み損が出ている株や、少額の銘柄が中心の人 |
目安：含み益が大きい銘柄は、売却すると税金の負担が出るため、移管が向きやすい傾向があります。逆に、少額で銘柄数が多い場合は、出庫手数料の合計が大きくなるので、売却も含めて試算してみるとよいでしょう。
移管コストを抑える考え方
移す銘柄を絞り込む
出庫手数料は銘柄ごとにかかるため、本当に移す必要のある銘柄だけに絞るのが基本です。保有額の大きい銘柄や、長期で持つ予定の銘柄を優先し、少額で今後も買い増す予定のない銘柄は売却を検討する、といった整理が役立ちます。
移管先の条件も確認する
移管先の証券会社に、乗り換えを応援する制度が用意されている場合があります。たとえば移管した金額に応じたキャッシュバックや、出庫手数料の補填といったキャンペーンです。内容や条件は時期によって変わりますので、移管先の最新情報を確認しましょう。野村證券に移す場合は、前述の返金サービスが該当します。
ヒント：移管前に「出庫手数料の総額」と「移管先での売買手数料の削減見込み」を並べてみると、乗り換えの損得が見えやすくなります。数年単位で取引回数が多い人ほど、乗り換えの効果は出やすくなります。
手数料の総額を事前に見積もる
次の手順で概算を出しておくと、手続き後の想定外を防げます。
- 移管したい銘柄を一覧にする
- 銘柄ごとの保有数量を確認する
- 野村證券に、銘柄ごとの出庫手数料を確認する
- 返金や補填の制度が使えるか調べる
- 乗り換えによる年間の手数料削減額と比べる
覚えておきたいこと：手数料の絶対額だけでなく、乗り換えた後に何年で元が取れるかという視点で考えると、判断しやすくなります。
よくある疑問
野村證券の口座内で口座を移す場合も手数料はかかる？
野村證券内での口座間の移管について、手数料の有無が案内されています。他社への移管とは扱いが異なる可能性があるため、該当する場合は野村證券のよくある質問や窓口で条件を確認してください。
すべての株式が移管できる？
上場株式の多くは移管できますが、単元未満株や一部の商品は、移管先の取扱いによって対応が異なる場合があります。移管を申し込む前に、対象の銘柄が移管可能かどうかを移管先にも問い合わせておくと、やり直しを避けられます。
移管の途中で株を売ることはできる？
手続き中の株式は、移管が完了するまで売買に制限がかかる場合があります。売却の予定がある銘柄は、移管の対象から外しておく方が安全です。
注意点：書類の不備があると、手続きがやり直しになり日数が延びます。名義や口座番号、銘柄コードは提出前に二重に確認しておきましょう。
外国株や投資信託も同じ扱い？
上場外国株式や投資信託も出庫の対象として案内されていますが、移管先が対応していない商品もあります。特に投資信託は、販売会社ごとに取扱銘柄が異なるため、移管先で同じ商品を保有できるかを確認してください。
まずやること：迷ったら、移したい銘柄の一覧を手元に用意し、野村證券と移管先の両方へ問い合わせるのが近道です。
まとめ
野村證券の株式移管手数料は、他社へ移す出庫が銘柄ごとに上限11,000円（税込）、他社から受け入れる入庫は無料という構成です。TOBへの参加申込みなど一部の移管は手数料不要で、時価合計500万円以上を野村證券へ移す場合は移管手数料が全額返金されるサービスも用意されています。移管を検討するときは、銘柄数、含み益の大きさ、NISA口座かどうかの3点を軸に、売却して買い直す方法と比べてみるのがおすすめです。（2026年9月時点の情報です）
野村證券 株式移管手数料をまとめました
出庫は銘柄ごとに上限11,000円、入庫は無料、返金サービスは時価500万円以上が目安です。NISA口座の株式は非課税のまま移せない点に注意し、移す銘柄を絞り込んだうえで、手数料の総額を試算してから手続きに進みましょう。金額や条件は変更されることがあるため、申込み前に最新の案内を確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。個別のケースについては専門家にご相談ください。
