株式会社三東工業社は、建設・土木・環境開発を主要事業とする企業です。この度、同社の第3四半期連結決算報告がされました。経営指標の推移を見ると、売上高は前年同期比6.4%増と増収基調にあります。利益面では、原価増加などにより営業利益が34.0%減となったものの、引き続き高水準の利益を確保しています。特に土木事業が好調で、収支が大きく寄与している様子です。今後も現場力の強化やコストコントロールに努め、着実な業績向上が期待できそうですね。
企業情報
企業名: 株式会社三東工業社
証券コード: E00259
決算期: 6月
株式会社三東工業社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社三東工業社の決算日は6月30日です。決算報告は7月上旬に行われ、9月には定時株主総会が開催されます。
主な事業
株式会社三東工業社は、土木事業、建築事業、環境開発事業の3つを主要な事業領域としています。土木事業では、道路、橋梁、河川などの公共インフラ工事を請け負っています。建築事業では、商業施設や工場など民間の建築物の施工を手がけています。環境開発事業では、廃棄物処理や再生可能エネルギー関連の企画・設計・監理などを行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,897百万円と前年同期比6.4%増となりました。一方で、営業利益は325百万円と34.0%減となりました。営業利益率は5.5%と前年同期の8.9%から低下しましたが、依然として高水準の収益性を維持しています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は6,920百万円から5,898百万円と減少傾向にあります。一方、営業利益は494百万円から326百万円と減少しているものの、依然として高水準を維持しています。特に土木事業が牽引役となっています。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、5,336百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。
資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、4,146百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が711百万円増加したことによります。固定資産は1,189百万円と前連結会計年度末に比べて54百万円増加しています。
負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、1,943百万円となりました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによります。固定負債は112百万円と前連結会計年度末に比べて29百万円増加しています。
純資産の部
純資産は前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、3,280百万円となりました。これは主に利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。自己資本比率は60.8%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA（総資産経常利益率）は、前年同期の8.9%から6.2%に低下しています。一方でROE（自己資本利益率）は前年同期の9.6%から6.1%に低下しています。これは主に営業利益が減少したことによります。ただし、依然として高水準の収益性を維持しているといえるでしょう。
キャッシュフロー
キャッシュ・フロー計算書の情報は四半期報告書には記載されていませんが、過去の有価証券報告書によると、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで推移しており、財務の健全性が高い企業であるといえます。今後も安定したキャッシュ・フローを維持できることが期待されます。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間の配当金は1株当たり90円となっています。前年同期の70円から大幅に増額しており、株主還元に積極的な姿勢が伺えます。今後も安定的な配当の継続が期待されます。
今後の展望
建設業界の先行きは不透明な部分もありますが、同社は土木事業を中心に確固たる収益基盤を築いています。今後も品質管理の徹底やコストコントロールに努めることで、持続的な成長が期待できるでしょう。さらに、環境開発事業の強化によって新たな収益源の開拓も視野に入れています。中長期的な企業価値向上が望めるといえます。
編集部のまとめ
株式会社三東工業社は、堅調な業績を維持しつつ、事業ポートフォリオの拡大にも注力しています。土木事業を中心に収益力が高く、安定した経営基盤を築いています。今後も環境開発事業の強化など、新たな収益源の獲得にも期待が高まります。株主還元にも積極的な同社は、中長期的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
株式会社三東工業社の決算日や配当についてまとめました。
株式会社三東工業社の決算日は6月30日で、7月上旬に決算報告が行われ、9月には定時株主総会が開催されます。当第3四半期連結累計期間の配当金は1株当たり90円と、前年同期の70円から大幅に増額されており、株主還元に積極的な姿勢が窺えます。今後も安定的な配当の継続が期待されます。
