株式会社土屋ホールディングスが2023年11月1日から2024年4月30日までの第2四半期決算を発表しました。売上高132億円、営業損失10億円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億円となりましたが、不動産事業の好調が目立ちます。この決算内容を詳しく分析していきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社土屋ホールディングス
証券コード: 18400
決算期: 2024年10月期
株式会社土屋ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社土屋ホールディングスの決算期は11月1日から10月31日までの1年間です。第2四半期決算は2024年4月30日に発表されました。毎年10月に本決算、4月と10月に第2四半期決算と第4四半期決算が行われる年2回の決算サイクルとなっています。
主な事業
株式会社土屋ホールディングスは持株会社で、住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業の4つの事業を手掛けています。特に北海道エリアを中心に展開しており、「豊かさの人生を創造する」をミッションに、環境性能の高い付加価値のある住宅の開発や木造中層公営住宅の受注など、積極的な事業展開を行っています。
今期の業績と利益率は？
この第2四半期の業績は、売上高132億円、営業損失10億円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億円となりました。各事業の業績をみると、不動産事業が好調で利益を確保できましたが、住宅事業やリフォーム事業が苦戦し、全体としては損失となりました。利益率もマイナスとなっている状況です。
売上・利益の推移
過去2年間の売上高と利益の推移をみると、売上高は前年同期比1.8%減の132億円となりました。利益面では前年同期比の営業損失が拡大し10億円のマイナスとなっています。住宅事業やリフォーム事業の苦戦により、全体の収益力が低下している状況です。
四半期連結貸借対照表について
四半期連結貸借対照表では、総資産が前期末比8億円増加の257億円となりました。これは現金預金や不動産事業支出金が増加したことが主な要因です。一方で、負債が前期末比16億円増加の143億円となり、純資産は前期末比8億円減少の114億円となりました。
資産の部
資産の部では、現金預金が増加したほか、不動産事業支出金も増加しています。一方で、販売用不動産は減少しています。全体としては資産が8億円増加した状況です。
負債の部
負債の部では、短期借入金と長期借入金が増加したことが主な要因で、負債が16億円増加しています。一方で、工事未払金や未払消費税等が減少しています。
純資産の部
純資産の部では、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、純資産が8億円減少しています。自己資本比率は前期末の49.4%から44.5%に低下しました。
ROAとROE
今回の決算では、ROAが△3.1%、ROEが△6.6%と大幅なマイナスとなりました。これは住宅事業やリフォーム事業の収益悪化により、全体の収益性が低下したことが主な要因です。今後は収益力の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス16億円となりました。これは未成工事支出金の増加や仕入債務の減少によるものです。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローがプラス25億円と大幅な黒字となり、全体としては現金残高が前期末比から4億円増加しています。
配当の支払額
株式会社土屋ホールディングスは、1株当たり6円の配当を実施しました。前期と同水準の配当で、当期純損失を計上しているものの、財務体質の安定性を維持するためこの水準を確保したものと考えられます。
今後の展望
株式会社土屋ホールディングスは、環境性能の高い付加価値住宅の提供や木造中層公営住宅の受注など、社会課題解決に取り組む新しい施策を展開しています。また、オーナー向けリフォーム商品の拡充やイベントの実施など、顧客満足度の向上にも取り組んでいます。今後は住宅事業やリフォーム事業の収益改善に注力し、全体の収益力向上を目指していく方針です。
編集部のまとめ
株式会社土屋ホールディングスの2023年11月から2024年4月までの第2四半期決算は、全体としては減収減益となりましたが、不動産事業が好調で利益を確保できたことが注目されます。一方で、住宅事業やリフォーム事業の収益悪化により、全体の利益率が低下している状況です。今後は収益力の改善に向けた施策に期待が寄せられます。
株式会社土屋ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社土屋ホールディングスの決算期は11月1日から10月31日までの1年間で、年2回の四半期決算を実施しています。今回の第2四半期決算では、1株当たり6円の配当を実施しました。今後の収益改善に期待が寄せられています。
