寒い時期ですが、大東建託株式会社の第3四半期決算が公開されました。大東建託は賃貸住宅を手掛ける大手ハウスメーカーです。今期もしっかりと業績を伸ばしていることが分かりました。売上高は前年同期比で4.8%増加し、利益面でも増益となりました。キャッシュフロー面でも手堅い状況を維持しており、順調な経営状態と言えるでしょう。
企業情報
企業名: 大東建託株式会社
証券コード: 18780
決算期: 2023年3月期
大東建託株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
大東建託株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算では2023年12月31日時点の数値が公開されています。決算時期は年4回で、第1四半期(4-6月)、第2四半期(7-9月)、第3四半期(10-12月)、通期(4月-翌3月)の決算を行っています。
主な事業
大東建託株式会社は賃貸住宅の建設を主力事業としています。また、不動産事業として賃貸物件の一括借上げや管理などにも取り組んでいます。さらに金融事業やLPガス事業などの事業にも展開しており、多角化した事業展開を行っています。特に賃貸住宅の建設と管理が同社の強みとなっています。
今期の業績と利益率は？
今期の第3四半期決算では、売上高が1兆2,698億円と前年同期比で4.8%増加しました。利益面でも営業利益が812億円と6.9%増加しています。また、経常利益は847億円と8.2%増加しており、順調な業績推移となっています。利益率でも売上総利益率が16.2%と高水準を維持しており、高い収益性を発揮しています。
売上・利益の推移
大東建託の業績は過去3年間で堅調に推移しています。売上高は年々増加傾向にあり、1兆6,576億円（2022年3月期）まで到達しています。利益面でも2022年3月期の営業利益は821億円、経常利益は823億円と高水準を維持しています。今期も引き続き増収増益を果たしており、業績は順調に推移していると言えます。
四半期連結貸借対照表について
大東建託の直近の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は1兆83億円となっています。前期末比では535億円減少しています。その内訳として、現金預金が988億円減少した一方で、完成工事未収入金等が244億円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金預金が1,683億円、完成工事未収入金等が826億円となっています。また、販売用不動産が524億円と前期末比で249億円増加しています。
負債の部
負債の部では、工事未払金が446億円、前受金が994億円となっています。前期末比では前受金が171億円減少しました。
純資産の部
純資産の部では、3,890億円となっています。前期末比では160億円減少しています。これは自己株式の取得による減少が主な要因となっています。
ROAとROE
大東建託のROA（総資産利益率）は約8%、ROE（自己資本利益率）は約15%となっています。両指標ともに高水準を維持しており、資産効率や自己資本効率が高い水準にあることがわかります。これは同社の高い収益性を裏付けるものといえます。今後も高いROA、ROEを維持することが期待されます。
キャッシュフロー
大東建託のキャッシュフローは概ね良好な状況にあります。第3四半期累計では、営業CF（キャッシュ・イン）が33億円の収入超過となっています。一方、投資CF（キャッシュ・アウト）が40億円の支出超過、財務CF（キャッシュ・アウト）が939億円の支出超過となりました。これは自己株式取得による支出が主要因です。全体としては現金残高が前期末比918億円減少しています。
配当の支払額
大東建託は年2回の配当を実施しています。第2四半期末には1株当たり259円、期末には1株当たり267円の配当を行っています。過去数年は安定した配当を維持しており、株主還元にも力を入れている企業と言えるでしょう。
今後の展望
大東建託は、賃貸住宅の需要が底堅く推移することを見込んでいます。そのため、ストックビジネスの強化や新たな取り組みにも注力していく方針です。また、2030年のありたい姿（ビジョン）の策定にも着手しており、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。今後も安定成長を続けていくことが期待されます。
編集部のまとめ
大東建託株式会社は賃貸住宅を中心とする事業で高収益を生み出しており、今期も増収増益を果たしました。財務面でも健全な状態を維持しており、キャッシュフローも安定的に推移しています。今後も既存事業の強化と新たな取り組みにより、持続的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
大東建託株式会社の決算日や配当についてまとめました。
大東建託株式会社の決算日は3月31日で、年4回の決算を実施しています。配当は年2回で、第2四半期末に1株当たり259円、期末に1株当たり267円の配当を行っています。安定した配当を維持しており、株主還元にも力を入れている企業といえます。
