株式会社ベネフィット・ワンの最新の決算報告書が公開されました。新型コロナの影響が徐々に和らぐなか、会員基盤の拡大と新サービスの展開に力を注いでいる同社は、堅調な業績を維持しています。今期は減収ながらも各事業部門がうまく連携し、高い収益性を保っている様子が見て取れます。これからの成長に期待が高まりますね。
企業情報
企業名: 株式会社ベネフィット・ワン
証券コード: 24120
決算期: 3月期
株式会社ベネフィット・ワンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ベネフィット・ワンの決算期は3月期で、毎年3月31日が期末日となっています。決算発表は翌年の5月と2月に行われ、四半期決算は6月、9月、12月に発表されます。
主な事業
株式会社ベネフィット・ワンは、企業の福利厚生サービスを中心とした会員制ビジネスを展開しています。企業の人事部門向けに、従業員の健康管理やスキルアップ、各種ライフサポートサービスなどを提供しています。近年は決済サービスの展開にも注力しており、従業員の給与天引きによる家計サポートなどにも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結業績は、売上高が28,376百万円と前年同期比8.5%の減収となりましたが、営業利益は5,820百万円と高い収益性を維持しています。コロナ禍の影響が徐々に和らぐなか、福利厚生事業の好調な推移に加え、保健指導やヘルスケア事業の伸長など、事業ポートフォリオの最適化が功を奏しています。
売上・利益の推移
同社の売上高は前期42,376百万円から当第3四半期は28,376百万円と減少しましたが、営業利益は前期10,565百万円から当第3四半期5,820百万円と高水準を維持しています。
コロナ禍の影響で一時的な売上減少がありましたが、管理費用の削減やサービスの効率化により、収益性は改善傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
同社の財務体質は健全に推移しています。当第3四半期末の総資産は47,995百万円で、前期末比5,985百万円減少しました。一方、負債合計は25,560百万円と3,588百万円減少し、純資産は22,435百万円となっています。自己資本比率は46.7%と、引き続き高い水準を維持しています。
資産の部
流動資産は21,722百万円と前期末比5,684百万円減少しました。現金及び預金が2,497百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が3,454百万円減少しています。固定資産は26,273百万円と301百万円減少しています。
負債の部
流動負債は15,788百万円と2,803百万円減少し、固定負債は9,771百万円と785百万円減少しています。借入金などの有利子負債が減少し、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産は22,435百万円と2,397百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益3,923百万円がありましたが、剰余金の配当5,714百万円などがあったためです。自己資本比率は46.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)は前期の14.2%から当期は12.2%に低下しました。一方、ROE(自己資本利益率)は前期の30.8%から当期は17.5%と低下しています。
これは一時的な減収影響によるものですが、高い収益性と健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大に期待が持てます。
キャッシュフロー
営業キャッシュフローは6,003百万円の収入超過となりました。一方投資キャッシュフローは1,574百万円の支出超過、財務キャッシュフローは7,003百万円の支出超過となっています。
全体としては2,497百万円のキャッシュ減少となりましたが、手元流動性は確保されており、今後の成長投資に活用できる状況です。
配当の支払額
同社は株主還元の一環として、年間配当金36円(中間配当18円、期末配当18円)を計画しています。第3四半期では中間配当36円を実施しており、株主への利益還元も着実に進められています。
今後の展望
同社は会員基盤の拡大と決済事業の成長を中心に事業拡大を目指しています。福利厚生サービスの訴求力強化や健診・保健指導事業の拡大、給与天引きによる決済サービスの展開などに注力し、中期的に収益力の向上と新たな収益の柱作りを目指します。今後の成長に大きな期待がかかっています。
編集部のまとめ
株式会社ベネフィット・ワンは、企業の人事部門向け福利厚生サービスを中心に着実に事業を成長させてきました。コロナ禍の影響で一時的な減収はありましたが、幅広い事業ポートフォリオにより収益性を維持しており、今後の更なる成長が期待できる企業といえます。新たな決済サービスの展開など、新規事業への挑戦にも注目が集まります。
株式会社ベネフィット・ワンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ベネフィット・ワンの決算期は3月期で、毎年3月31日が期末日となっています。決算発表は翌年の5月と2月に行われ、四半期決算は6月、9月、12月に発表されます。
同社は株主還元の一環として、年間配当金36円を計画しており、第3四半期では中間配当36円を実施しています。安定した収益力を背景に、株主への利益還元も着実に行われています。
