株式会社ハイパーは、IT関連製品やサービスの提供を行う企業です。 同社は、法人顧客をメインターゲットに「ITサービス事業」や「アスクルエージェント事業」を展開しています。 直近の決算では、売上高の増加や利益率の向上など、概ね好調な業績を示しています。今後も顧客開拓やサービス強化に取り組み、さらなる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ハイパー
証券コード: 30540
決算期: 12月期
株式会社ハイパーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ハイパーの決算日は12月31日です。 また、決算報告の第1四半期は2024年3月31日に終了しています。
主な事業
株式会社ハイパーの主な事業は、ITサービス事業とアスクルエージェント事業です。ITサービス事業では、法人向けにパソコンやサーバー、周辺機器の販売やIT関連サービスの提供を行っています。アスクルエージェント事業では、アスクル株式会社の商品を中小企業に販売するサービスを展開しています。 両事業を通じて企業のIT化や業務効率化をサポートしています。
今期の業績と利益率は？
株式会社ハイパーの当第1四半期の業績は、売上高3,431,352千円、経常利益159,401千円と、前年同期と比較して増収増益を達成しています。 特に、営業利益率は4.5%と高水準を維持しており、収益性が安定的に推移しています。
売上・利益の推移
株式会社ハイパーの過去3期の売上高と利益の推移をみると、売上高は堅調に推移しています。経常利益も前年同期比で81.2%増加と大幅に改善しており、収益力の向上が確認できます。 今後も売上高の伸長と利益率の改善が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ハイパーの当第1四半期連結貸借対照表では、資産が前期末比で696,500千円増加し7,978,025千円となりました。 特に、流動資産が762,400千円増加し7,362,593千円と大きく拡大しています。一方、固定資産は65,899千円減少し615,432千円となりました。
資産の部
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。 一方、固定資産の減少は、無形固定資産や投資有価証券の減少が主な要因です。全体として資産が順調に積み上がっているといえます。
負債の部
負債は前期末比627,314千円増加し5,141,526千円となりました。 その要因は、買掛金の増加によるものです。 一方で、固定負債は減少しています。
純資産の部
純資産は前期末比69,186千円増加し2,836,498千円となりました。 これは主に利益剰余金の増加によるものです。 自己資本比率は34.9%となり、健全な財務体質を維持しています。
ROAとROE
株式会社ハイパーのROAは2.0%、ROEは4.1%となっています。 前年同期と比べROAは0.7ポイント、ROEは2.8ポイント上昇しており、収益性の改善が確認できます。 この背景には、収益力の向上やレバレッジ効果の発現などが考えられます。今後も財務基盤の強化とともに、収益力の維持・向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュフロー情報は開示されていませんが、前期の実績をみると、営業活動によるキャッシュ・フローが高水準を維持しています。 一方で、設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローは純支出となっており、 財務活動では借入金の返済などから純支出となっています。 全体としてキャッシュ・フローは健全な状態にあると評価できます。
配当の支払額
株式会社ハイパーは、年間配当金3.50円を実施しています。 配当性向は約30%と株主還元に積極的な水準となっています。 今後も堅調な業績を背景に、株主への利益還元を継続していくことが期待されます。
今後の展望
株式会社ハイパーは、ソリューション営業の強化やストックビジネスの拡大などに取り組んでおり、今後も収益力の向上が期待されます。 また、M&Aなどによる事業領域の拡大や、子会社とのシナジー効果の最大化など、積極的な成長戦略を推進していくとみられます。 株主還元の維持とともに、持続的な企業価値の向上につなげていくことが重要といえます。
編集部のまとめ
株式会社ハイパーは、ITサービス事業を中心に順調な業績を達成しています。 直近の決算では、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しており、収益性の改善が確認できます。 また、財務基盤も健全で、株主還元も積極的に行われています。 今後も顧客開拓や新サービス展開などに注力し、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
株式会社ハイパーの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ハイパーの決算日は12月31日で、第1四半期の決算期は2024年3月31日となっています。 また、同社は1株当たり年間配当金3.50円を実施しており、株主還元に積極的な姿勢を示しています。 今後も安定的な業績と収益性の向上が期待されます。
