株式会社アイリッジは、テクノロジーを活用し、人々の生活を便利にするサービスを提供する会社です。アプリ開発やデジタル地域通貨の企画・開発・運用など、幅広いサービスを手がけています。この度、同社の2023年12月期第3四半期の決算報告がアナウンスされました。
企業情報
企業名: 株式会社アイリッジ
証券コード: 39170
決算期: 2023年12月期
株式会社アイリッジの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社アイリッジの決算日は3月31日です。第3四半期決算は12月31日に締め切られています。決算発表は通常4月と2月に行われます。
主な事業
株式会社アイリッジは、「OMO事業」と「フィンテック事業」の2つの事業を展開しています。OMO事業では、アプリ開発やアプリマーケティングツールの提供などを行い、顧客との接点を拡大するサービスを提供しています。一方、フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォームの開発・運用を手がけています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高が38.50億円と前年同期比で4.3%増となりました。一方で、営業損失は3.60億円となりました。これは、新サービスの投資や人員拡充などの先行投資を行ったことが主な要因です。利益率は低下したものの、中長期的な成長を見据えた戦略的な投資が行われています。
売上・利益の推移
直近3年間の業績推移を見ると、売上高は54.19億円（2023年3月期）、36.90億円（2022年3月期）と堅調に推移しています。一方で、利益面では、当第3四半期は3.54億円の経常損失を計上しました。先行投資による一時的な減益が続いていますが、今後の事業拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社アイリッジの直近の四半期連結貸借対照表を見ると、資産総額は74.30億円、負債総額は43.28億円、純資産は31.02億円となっています。資産の部では、現金及び預金が38.68億円と大きな割合を占めています。一方、負債では、預り金が22.83億円と大きな割合を占めています。健全な財務体質を維持しつつ、積極的な投資も行われています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が38.68億円と大きな割合を占めています。また、ソフトウェアが7.10億円と開発投資が進んでいることがわかります。
負債の部
負債の部では、預り金が22.83億円と大きな割合を占めています。これはフィンテック事業における利用者からの預り金が含まれているためです。また、長期借入金が5.35億円あり、安定的な資金調達が行われています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が12.05億円、資本剰余金が13.73億円となっています。利益剰余金は一時的な減少となっていますが、今後の成長に向けた投資が続けられています。
ROAとROE
ROA（総資産経常利益率）は前年同期の1.7%から当第3四半期では-4.8%に低下しました。これは経常損失の計上による影響です。一方、ROE（自己資本当期純利益率）も前年同期の1.5%から当第3四半期では-8.4%に低下しました。短期的な収益性の低下は見られますが、中長期的な事業拡大に向けた投資を行っているためです。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しています。これは主に、先行投資による支出の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは減少しており、ソフトウェア開発など積極的な設備投資が行われています。財務活動によるキャッシュ・フローは増加しており、必要な資金調達が行われています。
配当の支払額
株式会社アイリッジは、成長投資に注力していることから、現在のところ配当は実施していません。財務体質の強化と事業拡大への投資に注力する方針です。今後の業績動向を見ながら、配当の実施も検討していくと考えられます。
今後の展望
株式会社アイリッジは、OMO事業とフィンテック事業の両輪で事業拡大を目指しています。OMO事業では、新サービスの「APPBOX」の提供を開始し、さらなる成長を目指します。また、フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の収益基盤の確立に取り組んでいます。中長期的な成長を見据え、積極的な先行投資を続けていくことが重要だと考えられます。
編集部のまとめ
株式会社アイリッジは、OMO事業とフィンテック事業を両軸に事業を拡大しています。短期的には先行投資の影響で収益性は低下しましたが、中長期的な成長に向けた布石を打っているといえるでしょう。デジタル化を推進する同社の取り組みに注目が集まっています。
株式会社アイリッジの決算日や配当についてまとめました。
株式会社アイリッジの決算日は3月31日です。第3四半期決算は12月31日に締め切られ、4月と2月に決算発表が行われます。同社は現在、財務体質の強化と事業拡大への投資に注力しているため、配当は実施していませんが、今後の業績によっては配当の検討も行われるかもしれません。
