株式会社クリーマの第16期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社クリーマの2024年第1四半期決算報告の内容をご紹介します。
クリーマはクリエイターエンパワーメント事業を展開し、ハンドメイド商品のマーケットプレイスサービス「Creema」をはじめとした様々なサービスを提供しています。

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企業情報

企業名: 株式会社クリーマ
証券コード: E36100
決算期: 2月末日

株式会社クリーマの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社クリーマの決算日は2月末日です。第1四半期の決算期間は2024年3月1日~5月31日となっています。

主な事業

株式会社クリーマは、「まるくて大きな時代をつくろう」をミッションに、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。
主なサービスとしては、ハンドメイド商品のマーケットプレイス「Creema」、ネットショップ開設サービス「InFRAME」、プラットフォームを活用したマーケティング支援、大型イベント「HandMade In Japan Fes」、クラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、動画配信プラットフォーム「FANTIST」などがあります。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高644,328千円営業利益17,775千円で、前年同期比でそれぞれ102%、127%と増加しました。
利益率も前年同期より改善しており、営業利益率は2.8%となっています。

売上・利益の推移

前期の売上高は2,508,966千円、経常利益は68,923千円でした。
当第1四半期の売上高は前年同期比102%、経常利益は前年同期比56%となっており、売上は伸長したものの経常利益は前年実績を下回っています。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期末の総資産は3,500,322千円で、前期末比87,804千円減少しました。
負債合計は2,475,404千円と前期末比112,396千円減少し、純資産は1,024,918千円と前期末比24,591千円増加しています。

資産の部

流動資産は3,212,787千円と前期末比84,110千円減少しました。
固定資産は287,534千円で、前期末比3,695千円減少しています。

負債の部

流動負債は2,185,639千円と前期末比76,655千円減少しました。
固定負債は289,765千円と前期末比35,741千円減少しています。

純資産の部

純資産は1,024,918千円と前期末比24,591千円増加しました。
自己資本比率は29.3%となっています。

ROAとROE

当第1四半期のROAは0.5%、ROEは2.3%となっています。
前期の実績と比較すると、ROAは低下しているものの、ROEは改善傾向にあります。
これは期間損益の変動に加えて、自己資本の増加傾向が影響しているものと考えられます。

キャッシュフロー

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは27,262千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11,334千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは97,671千円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は2,550,484千円と、前期末比81,743千円減少しています。

配当の支払額

当第1四半期における配当の支払いはありません。
過去の実績を見ても、同社は継続的な配当実施はしていないようです。内部留保を活用し、事業展開に注力していくことが同社の方針と考えられます。

今後の展望

株式会社クリーマは、「まるくて大きな時代をつくろう」というミッションの下、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。
今後も「Creema」をはじめとする既存サービスの強化と、クラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」や動画配信プラットフォーム「FANTIST」などの新サービスの拡大に注力していく方針です。

編集部のまとめ

株式会社クリーマの2024年第1四半期決算は、売上高が前年同期比102%と増加し、営業利益も127%と伸長するなど好調な結果となりました。
資産、負債、純資産の状況も健全で、安定した財務基盤を維持している様子がうかがえます。
今後も「Creema」を中心としたサービス展開とともに、新サービスの拡大にも注力していく同社の戦略には期待が高まります。

株式会社クリーマの決算日や配当についてまとめました。

株式会社クリーマの決算日は2月末日で、第1四半期は2024年3月1日から5月31日までとなっています。
また、同社は配当の実施実績がないため、内部留保を活用し事業の成長に注力していくことが同社の方針だと考えられます。

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