日本酸素ホールディングス株式会社の2023年12月期第3四半期決算報告が発表されました。売上収益は前年同期比6.4%増加し、コア営業利益は42.5%増加という好調な業績を誇りました。この決算から、日本酸素ホールディングス株式会社がガス事業をはじめとする幅広い事業分野で堅調に推移していることがうかがえます。
企業情報
企業名: 日本酸素ホールディングス株式会社
証券コード: 40910
決算期: 3月期
日本酸素ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本酸素ホールディングス株式会社の決算期は3月期で、決算日は3月31日です。決算発表は通常6月下旬頃に行われ、今回の第3四半期決算は2023年2月9日に発表されました。
主な事業
日本酸素ホールディングス株式会社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開しているほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売も行っています。ガス事業では、主力製品の酸素、窒素、アルゴンなどのセパレートガスの供給を中心に、関連機器の販売、メンテナンスなどの事業を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が9,286億56百万円と前年同期比6.4%増加、コア営業利益が1,247億2百万円と42.5%増加と好調でした。営業利益は1,242億1百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は733億94百万円と、いずれも大幅増加となりました。
売上・利益の推移
日本酸素ホールディングス株式会社は、過去3年間で売上高は1兆1,866億円から9,286億円へと減少しましたが、コア営業利益は1,247億円と大幅な増加傾向にあります。 この背景には、価格改定や生産性向上への取り組みなどによるコスト管理の強化が寄与していると見られます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2兆3,922億48百万円と、前連結会計年度末比2,332億98百万円増加しています。負債合計は1兆5,226億58百万円と、前連結会計年度末比1,212億5百万円増加しました。純資産合計は8,695億90百万円と、前連結会計年度末比1,115億93百万円増加しています。
資産の部
流動資産は6,553億82百万円と前連結会計年度末比1,283億8百万円増加し、非流動資産は1兆7,368億65百万円と前連結会計年度末比1,049億90百万円増加しました。
負債の部
流動負債は5,766億77百万円と前連結会計年度末比1,515億20百万円増加し、非流動負債は9,459億81百万円と前連結会計年度末比298億15百万円減少しました。
純資産の部
親会社の所有者に帰属する持分は8,389億53百万円と前連結会計年度末比1,114億39百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は35.1%となりました。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期の3.4%から3.1%に低下しましたが、ROE(自己資本利益率)は前期の10.1%から8.7%と高水準を維持しています。これは、収益性の改善と財務効率の向上に努めた結果といえます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,311億57百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは836億89百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは196億77百万円の収入となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,043億65百万円となりました。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間における配当金の総額は173億16百万円で、1株当たり配当額は20円となりました。前期に比べて増加しており、株主還元に積極的に取り組んでいることがうかがえます。
今後の展望
日本酸素ホールディングス株式会社は、引き続きガス関連事業の拡大や生産性向上に注力していく方針です。環境対策やデジタル化など、社会のニーズに合わせたサービス提供を進めることで、事業基盤のさらなる強化を図っていきます。中長期的な視点で成長性と収益性の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指していくと期待されます。
編集部のまとめ
日本酸素ホールディングス株式会社は、ガス事業を中心に安定した業績を維持しながら、積極的な設備投資や価格改定、生産性向上策などに取り組み、売上高と利益の両面で着実な成長を遂げていると評価できます。また、手元流動性の確保や株主還元の拡充にも注力しており、中長期的な企業価値向上への期待も高まっています。引き続き、同社の動向に注目していきたいと思います。
日本酸素ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本酸素ホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、通常6月下旬に決算発表を行っています。当期の配当金は1株当たり20円と、前期に比べて増額しており、株主還元に積極的に取り組んでいることがわかりました。今後も同社の業績や株主還元策の動向を注視していく必要があるでしょう。
