株式会社カオナビの2023年12月期の第3四半期決算が発表されました。売上高は55億3,059万5千円と前年同期と比べ27.5%の増加となっています。利益面でも、経常利益は4億9,960万2千円と前年同期比93.3%の大幅な増加となっています。経営状況は堅調に推移していることがわかります。
企業情報
企業名: 株式会社カオナビ
証券コード: 44350
決算期: 3月期
株式会社カオナビの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社カオナビの決算期は3月期で、年1回の本決算と2回の四半期決算を実施しています。2023年12月期の第3四半期決算が今回の報告内容となります。
主な事業
株式会社カオナビは、「”はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。生産年齢人口の減少を背景に、人事課題に悩む企業が増加する中で、カオナビのニーズは高まっています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は、売上高が55億3,059万5千円と前年同期比27.5%の大幅増加となりました。また、経常利益は4億9,960万2千円と前年同期比93.3%の大幅な増加です。これらの結果から、カオナビの事業が着実に成長していることが伺えます。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と利益の推移を見ると、売上高は着実に増加しており、利益面でも大幅な増加となっています。これは主力のタレントマネジメントシステム『カオナビ』が順調に売上を伸ばしていることが要因です。同社は今後もこの勢いを維持し、さらなる成長を目指しています。
四半期連結貸借対照表について
同社は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期貸借対照表について分析を行います。資産の部では、現金及び預金が前事業年度末より9億5,521万7千円増加しています。一方、負債の部では、前受収益が5億4,773万3千円増加しているものの、長期借入金が3億2,738万1千円減少しています。純資産の部では、四半期純利益の計上により2億9,563万6千円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が43億5,487万9千円と前事業年度末より大幅に増加しています。これは業績が好調だったことから、手元流動性が高まったためと考えられます。一方で、敷金が3億763万9千円減少しています。
負債の部
負債の部では、前受収益が26億2,032万9千円と大幅に増加しています。これは主力のタレントマネジメントシステム『カオナビ』の売上が順調に推移したことが要因です。また、長期借入金が減少したことで財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、四半期純利益の計上により17億8,694万7千円と前事業年度末から大幅に増加しています。これにより、自己資本比率も34.1%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期から1.9ポイント上昇し、9.5%となっています。また、ROEも前年同期から0.89ポイント上昇し、15.8%となっています。これらの指標の改善は、経営の効率化と収益性の向上が進んだことを示しています。同社は今後もさらなる成長と収益性の向上を目指していきます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11億3,745万7千円のプラスとなりました。これは主に、税引前四半期純利益4億1,284万7千円と、前受収益の増加5億4,773万3千円によるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、施設の移転等に関する支出が主な要因です。
配当の支払額
株式会社カオナビは現在、無配の状況です。今後の業績動向を見ながら、株主還元策の検討を行っていくものと考えられます。
今後の展望
株式会社カオナビは、中期経営方針として「継続的なARRの成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の3つを掲げています。今後も人材データプラットフォームの構築に注力し、新機能の開発やサービスの連携強化により、顧客体験価値の向上を目指していきます。さらに、組織体制の強化やマーケティング活動の加速などにも取り組み、持続的な成長を実現していく方針です。
編集部のまとめ
株式会社カオナビは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』の提供を通じて、企業の人事課題解決に貢献しています。今回の決算では、売上高、利益ともに大幅な増加となり、事業の成長が順調に推移していることが確認できました。今後も人材データプラットフォームの進化や新機能開発に注力し、さらなる成長を目指していくことが期待されます。
株式会社カオナビの決算日や配当についてまとめました。
株式会社カオナビの決算期は3月期で、年1回の本決算と2回の四半期決算を実施しています。現在は無配の状況ですが、今後の業績動向を見ながら、株主還元策の検討を行っていくものと考えられます。同社は中期的な成長を目指しており、人材データプラットフォームの進化や新機能開発に注力していく計画です。
