株式会社市進ホールディングスの直近の四半期決算が発表されました。教育サービス事業や介護福祉サービス事業を主力に堅調に推移しており、売上高は前年同期比103.9%と増加しています。営業利益も前年同期比102.0%と増加するなど、好調な業績となりました。
企業情報
企業名: 株式会社市進ホールディングス
証券コード: 4958
決算期: 2月期
株式会社市進ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社市進ホールディングスの決算日は2月28日となっています。第3四半期の決算発表は2024年1月12日に行われる予定です。
主な事業
株式会社市進ホールディングスは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要な事業としています。教育サービス事業では、学習塾や予備校の運営を手がけており、介護福祉サービス事業では、介護施設の運営を行っています。これらの事業を通じて、「人を創る、ともに創る」というビジョンのもと、豊かな人生と笑顔あふれる社会の実現を目指しています。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,988百万円、営業利益が427百万円となっています。売上高は前年同期比103.9%と増加しており、営業利益率は3.3%となっています。前期と比べて利益率が改善されており、収支の改善が見られます。
売上・利益の推移
株式会社市進ホールディングスの直近3年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は17,292百万円、経常利益は285百万円となっています。直前期と比べて売上高は増加しているものの、経常利益は減少しています。今後は、売上拡大とコスト管理の両面で業績の改善が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表では、総資産が12,937百万円、負債が10,466百万円、純資産が2,470百万円となっています。前期末と比べて、総資産が増加し、有利子負債も増加しているものの、純資産も増加傾向にあり、財務体質の改善が進んでいます。
資産の部
資産の部では、流動資産が5,903百万円、固定資産が7,033百万円となっています。現金・預金が3,938百万円と厚めの手元流動性を確保しています。また、有形固定資産の2,883百万円が主な資産構成となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が3,290百万円、固定負債が7,175百万円となっています。長期借入金が4,887百万円と負債の大半を占めています。
純資産の部
純資産の部では、株主資本が2,200百万円、その他の包括利益累計額が239百万円となっています。自己資本比率は18.9%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社市進ホールディングスのROAは2.1%、ROEは7.6%となっています。前期と比べてROAは2.0%から2.1%へ上昇し、ROEは4.2%から7.6%へ大幅に改善しています。これは、利益率の改善やバランスシートの健全化などが寄与している結果といえます。今後は、さらなる収益力の向上とキャッシュ創出力の強化に期待が寄せられています。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが531百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが318百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが396百万円の支出となりました。手元資金が十分にあり、設備投資などもスムーズに行えていると考えられます。
配当の支払額
株式会社市進ホールディングスは、第2四半期末及び期末に年2回の配当を行っています。当期の1株当たり配当金は10円で、総額で99百万円の配当を実施しました。今後も、株主の皆様への利益還元を重視した配当政策を継続していくことが期待されます。
今後の展望
株式会社市進ホールディングスは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の両輪で成長を目指しています。教育サービス事業では、新ブランド校の開設や、オンラインも活用した質の高い教育サービスの提供に取り組んでいきます。介護福祉サービス事業では、グループ内での情報共有を深め、サービスの品質向上に努めていくとしています。今後も、両事業の強みを活かしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社市進ホールディングスの今期の業績は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益率も改善傾向にあります。また、財務体質の健全化も進んでおり、ROAやROEも改善しています。今後は、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の両輪で、さらなる成長と企業価値の向上が期待されます。
株式会社市進ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社市進ホールディングスの決算日は2月28日で、第3四半期の決算発表は2024年1月12日に行われます。また、年2回の配当を実施しており、1株当たり配当金は10円となっています。今後も、株主への利益還元を重視した配当政策を継続していくことが期待されます。