株式会社クレスコ(証券コード:4698)の2023年12月期第3四半期決算報告書を分析したので、主なポイントをわかりやすくご説明します。
クレスコグループは、ITサービス事業を中心として事業を展開しており、堅調な業績を維持しています。
企業情報
企業名: 株式会社クレスコ
証券コード: 4698
決算期: 3月期
株式会社クレスコの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社クレスコの決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日が期末となります。
主な事業
株式会社クレスコは、ITサービス事業を中心に事業を展開しています。
ITサービス事業では、エンタープライズ、金融、製造の各分野においてシステムの開発・運用・保守などのサービスを提供しています。
また、デジタルソリューション事業においても、クラウドサービスの提供やRPAなどのデジタル化支援にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は、売上高385億44百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益32億98百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益38億87百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億98百万円(前年同期比7.5%増)と、増収増益となりました。
利益率としては、売上高営業利益率8.6%、売上高経常利益率10.1%、売上高当期純利益率6.2%となっています。
売上・利益の推移
クレスコグループの売上高は、2023年3月期48,368百万円と前年同期比37.1%の大幅増加を達成しました。
利益面では、2023年3月期の営業利益が5,135百万円、経常利益が同5,135百万円、当期純利益が3,328百万円と、いずれも前年同期を上回る好調な業績となっています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の貸借対照表を見ると、総資産は334億89百万円と前連結会計年度末に比べて1億45百万円減少しています。
流動資産は231億54百万円、固定資産は103億35百万円となっています。
資産の部
流動資産では、売掛金及び契約資産が92億14百万円と前連結会計年度末に比べて4億81百万円増加しています。一方、現金及び預金は108億13百万円と前連結会計年度末に比べて2億13百万円減少しています。
負債の部
負債合計は80億66百万円と前連結会計年度末に比べて11億18百万円減少しています。流動負債は61億94百万円、固定負債は18億72百万円となっています。
純資産の部
純資産合計は254億23百万円と前連結会計年度末に比べて9億73百万円増加しています。自己資本比率は75.9%となっており、財務体質は健全に推移しています。
ROAとROE
クレスコグループのROAは前連結会計年度の15.6%から当第3四半期連結会計期間末では11.6%に低下しました。
一方、ROEは前連結会計年度の13.6%から当第3四半期連結会計期間末では12.7%と高水準を維持しています。
これは、各事業における収益力の向上と財務体質の強化が進んでいるためと考えられます。
キャッシュフロー
第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、前連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,177百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,946百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,401百万円の支出となっており、全体としては現金及び現金同等物が1,033百万円増加しています。
配当の支払額
株式会社クレスコは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとしており、安定した配当を継続することを基本方針としています。
2023年3月期の年間配当は48円、うち第2四半期配当は23円、期末配当は25円（うち創立35周年記念配当4円を含む）でした。
今後の展望
株式会社クレスコは、ITサービス事業を中心に堅調な業績を維持しつつ、デジタルソリューション事業の拡大にも注力しています。
今後も、DXやRPAなどの先進テクノロジーを活用したサービス提供やグループ会社との連携強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
編集部のまとめ
株式会社クレスコは、ITサービス事業を中核に順調な業績を続けています。
特に、デジタルソリューション事業の拡大やグループ連携の強化など、今後の成長に繋がる取り組みも積極的に行っています。
中長期的な視点から、同社の株式投資は有望だと考えられます。
株式会社クレスコの決算日や配当についてまとめました。
株式会社クレスコの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日が期末となります。
配当については、2023年3月期の年間配当は48円と、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
今後も、ITサービス事業の強みを活かしつつ、デジタル分野でのさらなる成長が期待されます。
