株式会社ジーデップ・アドバンスの2023年6月期第2四半期決算が発表されました。ITサービス企業であるジーデップ・アドバンスは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるとともに、DXやデジタル化の需要が高まる中で、堅調な業績を示しています。
業績の詳細や今後の展望など、決算の内容をわかりやすく解説していきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社ジーデップ・アドバンス
証券コード: E38684
決算期: 6月
株式会社ジーデップ・アドバンスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ジーデップ・アドバンスの決算日は6月30日です。 決算期は6月1日~5月31日の年1回で、四半期決算を実施しています。
主な事業
株式会社ジーデップ・アドバンスは、DXサービスやIT支援サービスなどを中心としたシステムインキュベーション事業を展開しています。IoT、AI、クラウドなどの先端技術を活用し、企業のデジタル化を支援しています。
自社開発のソフトウェアや最新技術を活用したソリューションの提供、およびIT技術者の派遣などのサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
2023年6月期第2四半期の業績は、売上高1,886百万円、営業利益261百万円、経常利益246百万円と、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
売上高に対する利益率も高水準で、経常利益率は13.1%と、ITサービス企業としては高い収益性を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と経常利益の推移を見ると、2022年6月期は売上高が3,778百万円、経常利益が378百万円と好調でした。
今期第2四半期では、新型コロナ影響の収束や企業のDX需要の高まりにより、前年同期比で売上高が約1.7倍、経常利益が約1.4倍と大幅に増加しています。
四半期連結貸借対照表について
ジーデップ・アドバンスの2023年11月30日時点の四半期連結貸借対照表は、資産合計が3,533百万円、負債合計が1,411百万円、純資産合計が2,121百万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,433百万円と大幅に増加しており、企業の財務体質が強化されています。また、受取手形、売掛金及び契約資産が337百万円となっており、事業の拡大が確認できます。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が308百万円、前受金が414百万円となっています。負債は財務体質の健全性を示す指標の1つですが、ジーデップ・アドバンスの負債は適正な水準を維持しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が281百万円、資本剰余金が881百万円となっており、2023年6月に東京証券取引所スタンダード市場に新規上場したことで資本が大幅に増強されています。
ROAとROE
ジーデップ・アドバンスの収益性を示すROA(総資産経常利益率)は7.0%、ROE(自己資本当期純利益率)は8.1%となっています。
IT業界では平均的な水準にあり、収益力と効率的な資産運用が行われていると評価できます。また、財務体質の改善により、今後さらに収益性が向上することが期待されます。
キャッシュフロー
当第2四半期累計期間のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが137百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが427百万円の収入
となっています。
これにより、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,433百万円と、大幅に増加しています。
配当の支払額
ジーデップ・アドバンスは、2023年7月13日開催の取締役会で、1株当たり62円の期末配当を決議しました。
配当性向は47.3%となっており、株主還元も適切に行われています。
今後の展望
ジーデップ・アドバンスは、DX支援やIT技術者派遣といった事業を通じ、企業のデジタル化ニーズに応えていく方針です。
IoT、AI、クラウドなどの最新技術を活用し、顧客のDX推進を支援することで、今後も高い成長が期待されます。
また、新規事業の創出や、M&Aなどによる事業領域の拡大にも取り組み、持続的な企業価値向上を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社ジーデップ・アドバンスは、DXやデジタル化の需要が高まる中で、堅調な業績を残しています。売上高、利益ともに大幅な増加となり、収益性も高い水準を維持しています。
また、新規上場による資本の増強や、手元流動性の確保など、財務体質の強化も進んでいます。
今後も、最新のIT技術を活用したソリューション提供や新規事業の創出などで、持続的な成長が期待される企業と言えるでしょう。
株式会社ジーデップ・アドバンスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ジーデップ・アドバンスの決算日は6月30日で、決算期は6月1日~5月31日の年1回となっています。また、2023年7月13日開催の取締役会で1株当たり62円の期末配当が決議されました。
配当性向は47.3%で、適切な株主還元が行われています。今後の事業の成長とともに、株主還元の拡充も期待されます。
