この度、シンメンテホールディングス株式会社の最新の決算報告が公開されました。同社は店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソーサーとして、顧客に利便性・効率性・経済性を提供しています。直近の業績を見ると、売上高は前年同期比16.1%増の17,363百万円、経常利益は20.1%増の1,105百万円となり、順調に拡大しています。今後も、省エネ・環境対策などの新しい需要開拓や、業界外への事業領域拡大に注目が集まりそうです。
企業情報
企業名: シンメンテホールディングス株式会社
証券コード: E30120
決算期: 2月末日
シンメンテホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
シンメンテホールディングス株式会社の決算期は2月末日となっています。決算発表は5月下旬に行われます。
主な事業
シンメンテホールディングス株式会社は、店舗・施設の設備・機器やインテリア等のメンテナンスサービスを提供しています。企業の省エネ・環境対策への関心の高まりを受け、業務用エアコン洗浄ロボット事業にも注力しています。また、飲食業界以外にもドラッグストアや介護施設などの新たな顧客層の開拓にも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,363百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益1,105百万円(前年同期比20.1%増)と大幅に増加しました。これは、新規顧客の獲得や既存顧客の拡大、コロナ禍での空調メンテナンス需要の増加などが寄与したためです。利益率も経常利益率6.4%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
同社の売上高は過去数年着実に増加しており、2023年2月期は19,408百万円となりました。経常利益も2023年2月期は696百万円と好調に推移しています。これは、メンテナンスニーズの底堅さと、顧客開拓や新サービス展開などの積極的な営業活動が実を結んでいるためです。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,484百万円となり、前連結会計年度末より1,424百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加(577百万円増)と売掛金の増加(733百万円増)によるものです。
資産の部
流動資産は7,659百万円と大幅に増加しており、その主な内訳は現金及び預金3,957百万円、売掛金2,944百万円です。固定資産は825百万円となっています。
負債の部
負債合計は4,993百万円と前期末より888百万円増加しています。これは主に買掛金の増加(909百万円増)によるものです。
純資産の部
純資産は3,491百万円となり、前期末より535百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加(491百万円増)によるものです。
ROAとROE
同社のROAは直近5期平均で10.2%と高水準を維持しています。これは、経常利益率の向上と資産の効率的な運用により、収益性が高まっていることを示しています。一方でROEは21.6%と、より高い水準にあります。これは自己資本比率が41.1%と健全な財務体質を維持しているためです。
キャッシュフロー
同社のキャッシュ・フローは安定的に推移しています。営業活動によるキャッシュ・フローは1,054百万円の収入となり、設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローは△97百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末より577百万円増加して、当第3四半期末には3,957百万円となっています。
配当の支払額
同社は2023年5月の定時株主総会において、1株当たり23円の期末配当を決議しました。これにより、年間配当金は 46円となり、配当性向は63.1%となっています。株主還元に積極的に取り組む企業として高く評価されています。
今後の展望
同社は、省エネ・環境対策需要の取り込みやドラッグストア・介護事業者などの新規顧客開拓に注力しています。また、業務用エアコン洗浄ロボット事業の展開にも力を入れており、今後の業績拡大が期待されます。さらに、M&Aなどを通じた事業基盤の強化にも取り組んでいくと見られています。
編集部のまとめ
シンメンテホールディングス株式会社は、店舗や施設のメンテナンスサービスを提供する企業です。直近の決算では、売上高、経常利益が大幅増加しており、メンテナンスニーズの底堅さと、顧客開拓や新サービス展開などの積極的な営業活動が功を奏しています。今後も、省エネ・環境対策需要の取り込みや新規顧客開拓、業務用エアコン洗浄ロボット事業の展開などに注目が集まりそうです。財務面でも健全性が高く、株主還元にも積極的であることから、同社の業績の期待が高まっています。
シンメンテホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
シンメンテホールディングス株式会社の決算期は2月末日で、決算発表は5月下旬に行われます。当期の年間配当金は1株当たり46円となり、配当性向は63.1%と、株主還元にも積極的に取り組んでいることがわかりました。