この度、総合電機メーカーの澤藤電機株式会社が2023年12月31日を期末とする第3四半期決算を発表しました。同社は主に電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業を展開しており、今期の業績は堅調に推移しています。
企業情報
企業名: 澤藤電機株式会社
証券コード: 69010
決算期: 3月期
澤藤電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
澤藤電機株式会社の決算期は3月期で、決算日は3月31日です。第3四半期の決算は12月31日となります。
主な事業
澤藤電機株式会社は、自動車用電装品、発電機、家庭用冷蔵庫の製造・販売を行う総合電機メーカーです。特に、自動車用電装品事業が同社の主力事業となっています。近年では、電動化やIoT化に対応した製品開発にも力を入れています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結売上高は199億87百万円、営業利益は5億4百万円、経常利益は7億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円と、前年同期と比べて減収ながら大幅な増益となりました。売上総利益率は13.9%と良好な水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年の業績をみると、2023年3月期は売上高が293億40百万円、経常利益は2億85百万円と、コロナ禍の影響から回復基調にあります。今後も、自動車用電装品や発電機、冷蔵庫の需要拡大により、売上高と利益の持続的な成長が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は229億30百万円と、前期末から14億69百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加などです。一方、負債は113億12百万円と前期末から3億69百万円増加しました。純資産は116億17百万円と前期末から11億円増加しています。
資産の部
流動資産は141億33百万円で、前期末から2億35百万円増加しています。現金及び預金、棚卸資産などが増加しています。固定資産は87億96百万円で、前期末から12億34百万円増加しています。有形固定資産や投資有価証券などが増加しています。
負債の部
流動負債は98億45百万円で、前期末から32百万円増加しています。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少があった一方で、未払法人税等が増加したためです。固定負債は14億67百万円で、前期末から3億38百万円増加しています。退職給付に係る負債が増加しています。
純資産の部
純資産は116億17百万円で、前期末から11億円増加しています。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が改善したことなどです。自己資本比率は49.8%となっています。
ROAとROE
ROA(総資産経常利益率)は、前期の1.3%から当第3四半期には3.1%と大幅に改善しています。一方、ROE(自己資本当期純利益率)は、前期の4.9%から4.0%と若干低下しています。これは、自己資本の積み上がりが進んでいることから、利益の伸びが自己資本の伸びを下回っているためです。今後も、更なる収益性の向上により、ROEの改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは11億8百万円の収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローは11億24百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは2億56百万円の支出超過となりました。全体としては3億76百万円のキャッシュ増加となっています。
配当の支払額
当期の配当金は年間28円を予定しており、第2四半期末（9月30日）に14円、期末に14円の配当を予定しています。前期は年間27円の配当でしたので、増配となる見込みです。同社は株主還元にも積極的に取り組んでいます。
今後の展望
自動車の電動化、IoT化など、同社の主力事業である電装品事業の成長余地は大きいと考えられます。また、海外での発電機や冷蔵庫の需要も期待できそうです。今後も、これらの成長ドライバーを活かし、収益力の向上と企業価値の増大を目指していくものと思われます。
編集部のまとめ
澤藤電機株式会社は、電装品事業を中心としつつ、発電機事業や冷蔵庫事業も手がける総合電機メーカーです。当第3四半期は売上高は減少したものの、利益面では大幅な改善が見られ、ROAの向上など収益性が高まっています。今後も電動化やIoT化への対応、海外展開の強化などにより、持続的な成長が期待できそうです。また、株主還元も積極的に行っており、投資家からの注目も高まりそうです。
澤藤電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
澤藤電機株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日となります。同社は年間配当28円を予定しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後も、電動化やIoT化への対応、海外展開強化などにより、持続的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
