京セラ株式会社の決算報告をご紹介します。この会社は先進的な電子部品や機能性セラミック部品などを開発し、世界中で製品を展開している大手メーカーです。最新の決算では、経済の減速傾向の影響を受け、売上や利益は前年同期比で減少したものの、高水準での業績を維持しています。今後は半導体をはじめとする成長分野への投資を強化し、更なる事業拡大を目指していく方針です。
企業情報
企業名: 京セラ株式会社
証券コード: E01182
決算期: 3月期
京セラ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
京セラ株式会社の決算期は3月期です。第3四半期決算の報告は2024年2月14日に行われました。
主な事業
京セラ株式会社は、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギーなどの分野で事業を展開しています。主力製品は電子部品、半導体関連部品、産業用セラミック部品、プリンターなどです。ファインセラミックス技術を核としつつ、ICT分野でも強みを発揮しており、幅広い事業ポートフォリオを持っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間(2023年4月~12月)の業績は、売上高が1,492,672百万円と前年同期比で2.2%減少しました。利益面では、営業利益が79,844百万円(-29.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が90,366百万円(-23.9%)と、減益となりました。利益率も低下傾向にあります。
売上・利益の推移
過去数年の業績推移をみると、2023年3月期までは増収増益基調で推移していましたが、2024年3月期第3四半期では主要市場の低迷などの影響を受け、売上高、各利益ともに前年同期比で減少しています。ただし、依然として高水準の業績を維持しており、今後の成長に期待がかかっています。
四半期連結貸借対照表について
直近の2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は4,326,812百万円、負債合計は1,156,149百万円、純資産は3,170,663百万円となっています。前期末と比べて資産が増加、負債が増加、純資産が増加しており、財務体質は健全に推移しています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が381,172百万円、棚卸資産が554,686百万円、KDDI株式を中心とする資本性証券及び負債性証券が1,650,254百万円となっています。事業規模の拡大に伴い総資産が増加しています。
負債の部
負債の部では、借入金が209,581百万円、営業債務及びその他の債務が196,655百万円となっています。資金調達コストの低減に向けて借入金の一部をKDDI株式の担保設定により調達するなど、財務の健全性を維持しています。
純資産の部
純資産の部は3,170,663百万円と高水準を維持しています。親会社の所有者に帰属する持分は3,144,306百万円で、自己資本比率は72.7%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
京セラ株式会社のROA(総資産利益率)は直近第3四半期で2.8%、ROE(自己資本利益率)は3.6%となっています。前年同期と比べROAは低下したものの、依然として高い水準を維持しています。今後の事業拡大に向けた先行投資などにより一時的な利益率低下が見られますが、中長期的には再び改善していくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローが183,806百万円の増加、投資キャッシュ・フローが115,196百万円の減少、財務キャッシュ・フローが72,262百万円の減少となっています。全体としてキャッシュ・ポジションは前期末から増加しており、財務基盤は健全に推移しています。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は71,149百万円となっています。前年同期から約3,000百万円増加しており、株主還元の強化に取り組んでいます。今後も安定配当の維持や増配を見込んでいます。
今後の展望
京セラ株式会社は、半導体関連や情報通信関連などの成長分野への投資を強化し、新製品の開発や市場拡大に注力していく方針です。また、コストコントロールの徹底やグローバル経営のさらなる推進により、収益性の向上を図る予定です。中長期的には、需要の拡大が期待できる分野でのさらなる事業拡大が期待されます。
編集部のまとめ
京セラ株式会社の直近の決算では、主要市場の低迷などの影響から売上高、利益ともに減少しましたが、依然として高水準の業績を維持しています。今後は成長分野への投資強化や収益性向上策を推進し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。株主還元も積極的に行っており、投資家の期待にも応えられる企業だと言えるでしょう。
京セラ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
京セラ株式会社の決算期は3月期で、第3四半期決算は2024年2月14日に発表されました。配当は通期で1株当たり200円の支払いを予定しています。今後も株主還元の強化を図りつつ、成長分野への投資を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでいくことが期待されます。
